平成２４年 １１月 定例会 平成２４年三島市議会１１月
定例会会議録議事日程（第４号） 平成２４年１２月１１日（火曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ７番 藤江康儀君 １０番 野村諒子君 ２３番 下山一美君 １３番 鈴木文子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 佐野淳祥君 ２番 弓場重明君 ３番 土屋利絵君 ４番 古長谷 稔君 ５番 中村 仁君 ６番 勝又正範君 ７番 藤江康儀君 ８番 大房正治君 ９番
松田吉嗣君 １０番 野村諒子君 １１番 栗原一郎君 １２番 秋津光生君 １３番 鈴木文子君 １４番 堀江和雄君 １５番 瀬川元治君 １７番 佐藤 晴君 １８番 土屋俊博君 １９番 細井 要君 ２０番 川原章寛君 ２１番 岡田美喜子君 ２２番 石渡光一君 ２３番 下山一美君 ２４番 金子正毅君欠席議員（１名） １６番 碓井宏政君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 落合光一君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 小池 満君
健康推進部長 梅原 薫君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 竹本 嗣君
産業振興部長 宮崎真行君 財政部長 中村正蔵君 企画部長兼危機管理監 江ノ浦一重君
都市整備部長 小田部隆行君
上下水道部長 海野豊彦君 消防長 渡辺広道君 教育部長 杉山孝二君
環境市民部生活環境統括監 竹本勝雄君
環境市民部参事環境政策課長 長野哲也君
社会福祉部参事福祉総務課長取扱 室伏純二君
都市整備部三島駅
周辺整備統括監 鈴木康友君
都市整備部技監建築住宅課長取扱 植野良裕君
上下水道部参事水道課長取扱 波多野正夫君
社会福祉部子育て支援課長 渡辺義行君
企画部秘書課長 河野 稔君
都市整備部土木課長 岡本康孝君
教育部学校教育課長 安藤宏通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 鈴木真雄君 書記 小山 諭君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○副議長（
松田吉嗣君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより平成24年三島市議会11月定例会、４日目の会議を開きます。 本日の会議に、16番 碓井宏政君から欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程はお手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○副議長（
松田吉嗣君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、８番 大房正治君、18番 土屋俊博君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○副議長（
松田吉嗣君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△藤江康儀君
○副議長（
松田吉嗣君） これより抽せん順位に従いまして、７番 藤江康儀君の発言を許します。 〔７番 藤江康儀君登壇〕
◆７番（藤江康儀君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問事項１、三島市の未来構想についてお伺いいたします。 新東名高速道路が開通し、
東駿河湾環状道路が平成25年度には総事業費75億円という多額の税金を投じられ完成いたします。 そのことにより、三島市への状況は大変さま変わりするように考えております。また、それに伴いまして、箱根西麓ではいろいろな事業が予定されております。 まず、
三島塚原インターチェンジより
箱根西麓方面に向かい、平成25年１月開園予定の
三島フルーツパークから11月に開場した
三島青果市場、そして計画予定の三ツ谷新工業団地、
箱根西麓三島大吊橋など
大型観光施設の完成が予定されております。そして、
笹原山中バイパス等々メジロ押しであります。 また、三島市内の５カ所の
インターチェンジを持つ
東駿河湾環状道路により
交通アクセスは格段と向上し、
観光交流客の大幅な増加が予想されております。 また、
箱根西麓地域は昔から農業地域として知られ、安全で良質な野菜の供給、自然と緑の保全管理、市民に対して憩いと安らぎの提供、さまざまな空間を提供していただきました。 最近では、
箱根西麓野菜のブランド化もされており、まさに人と人間との自然との共生ゾーンと言っても過言ではない地域だと思います。 そして、このように箱根地域にはたくさんの計画がある中、三島市はどのようなビジョンを持ち、三島市内への
観光交流客の誘客を考えているのか、またいろいろの回遊施策等もありましたらお伺いいたします。 一方、
東駿河湾環状道路が完成すると交通の便がよくなり、いいことばかりではなく逆に市内から大型店舗等がある長泉町、函南町方面等への人の流れができるのではないかと懸念されております。市内誘客の観点からどのように考えているのかお伺いいたします。 次、質問事項２、現在の水道事業についてお伺いいたします。 まず、水道管についてでありますが、この水道管は地面の中に埋設されているため、目に見えないのでどこでどうなっているのかわかりません。先月、私の自宅付近の徳倉３丁目、１丁目地内で漏水箇所が立て続けに１カ所ずつ発生し、道路に水が大量にあふれておりました。事情を聞くと、昔の管、
タグタイル鋳鉄管100の破損による漏水とのことでありました。そこでお伺いいたします。 三島市の
老朽管布設替え工事の現状と今後の予定をお伺いいたします。併せて、年間工事費はどのくらいかお伺いいたします。 以上を壇上で質問を終わり、あとは自席での質問とさせていただきます。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） 藤江議員の御質問にお答えします。 私からは、今３つの質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、箱根地域からの市内への誘客についてでございます。
東駿河湾環状道路の開通や
伊豆フルーツパークの開業により増加する観光客をいかに
中心市街地へ誘導すべきかを「目指せ！
観光交流人口700万人
プロジェクト」を標榜する三島市
観光戦略アクションプランの中で策定しました。 その一部を御紹介いたしますと、
中心市街地の楽寿園、三嶋大社、
せせらぎルートを拠点とした
ガーデンシティの推進、三島ウナギ、
箱根西麓三島野菜等の
三島ブランドによる食のまち、三島市の推進をしております。また、
誘客セールスやマスコミに三島市の魅力を紹介する
プレスツアーを実施するなどＰＲの強化にも努めております。 さらに、三島市単独の施策ばかりでなく、駿豆線沿線の伊豆の国市、伊豆市、函南町や観光協定を締結した箱根町など各地域と連携し、広域的に協力し合って
観光交流人口の増加に結びつく施策も実施しております。 さらに、新年度は
三島フードフェスティバル、仮称ではございますが、
三島フラワーフェスティバル等のイベントによる回遊施策を初め、
ガーデンシティや
スマートウエルネス事業による回遊性の取り組みを行っていく予定であります。 次に、いろいろな回遊策についてでございます。
伊豆フルーツパーク、三島大吊橋は観光拠点としての機能が大いに期待されておりますので、元箱根からの路線バスの増便を働きかけ、箱根方面からの誘客拡大を図ってまいります。バス会社からは、それぞれの施設へ停留所を新設していただけると伺っております。 また、９月24日に認定を受けた
伊豆半島ジオパークのジオポイントとして、楽寿園、三嶋大社、白滝公園、菰池公園、源兵衛川、三島駅北口の溶岩が
中心市街地に存在します。そこで、三島駅前の観光案内所と楽寿園をビジターセンターとしての機能整備を行い、三島市は
伊豆半島ジオパークの玄関口であるとの位置づけを強化し、そのＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 ３点目、交通の便がよくなったことで市外への人の流れができるのではないかという懸念についてであります。 一例を申し上げますと、三嶋大社前にあったガソリンスタンドへ山本食品が出店していただいたことで多くの観光客が訪れるようになり、まちににぎわいと活気があふれるようになりました。このように、民間主導による市街地の開発にはできる限りの支援を行い、官民一体となった
中心市街地の活性化や魅力ある商店街をつくっていくことで、市内への誘客促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎
上下水道部参事水道課長取扱（波多野正夫君） 御質問にお答えします。 議員のお話の徳倉地内での漏水につきまして大変御迷惑をおかけしましたが、直ちに対応いたしました。 さて、
布設替え工事についてでありますが、老朽管の布設替えは
排水用ポリエチレン管や
ＮＳ形ダクタイル鋳鉄管などの耐震管を使用しまして、過去の
亜鉛メッキ鋼管を使用した漏水や赤水の発生が多い地域に優先順位をつけて、年間約５キロメートルの
布設替え工事を行っております。北上方面では昨年度徳倉地内、光ヶ丘地内、芙蓉台地内、千枚原地内での布設替えを行い、本年度も引き続き、光ヶ丘地内、芙蓉台地内で
布設替え工事を行っております。徳倉３丁目地内では同様の工事に併せて排水本管の新設工事も行っております。
老朽管布設替えの年間工事費につきましては、過去５年間の平均となりますが、年約３億3,000万円となっております。今後につきましても、財政状況も厳しい折ですが、年間約５キロメートルを目安とし、計画的に事業の推進を図っていきたいと考えております。以上です。
◆７番（藤江康儀君） それでは、自席より順次質問させていただきます。 三島市内の回遊施策でございますが、いろいろ充実した施策等もありまして安心しております。今後とも、精査、検証を重ね、魅力ある
まちづくりを進めていただきたいと思います。 次に、三島市内の駐車場事業についてお伺いいたします。
東駿河湾環状道路が開通し、いろいろな回遊施策等があっても、
観光交流客はほとんどが大型バス、または乗用車で来られると思います。この場合を想定してどのような対応策をお考えかお伺いいたします。９月議会でも佐藤議員から同様の質問があったと思いますが、どのように検討されたかお伺いいたします。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） お答えいたします。 三島市を訪れる観光バスは、観光協会が把握している数字としては、三嶋大社へ年間8,000台、楽寿園に年間500台の利用がございます。そのほかホテルなど宿泊施設は独自の駐車場を手配するなど対応しているところでございます。 商工会議所や観光事業者からは、
中心市街地に固定された
観光専用バス、専用駐車場の要望がありました。このため、三島市としては誘客に際して駐車場が不足しているというイメージが先行することは、観光振興を推進する上で大きなダメージにつながることから、本年８月から
富士急シティバスの御協力を得て、沢地にある
路線バス停車場のうち、５台分を必要に応じ観光バスを駐車させていただくことができました。このことを
誘客セールスなどでＰＲを行っており、今後さらに
中心市街地の中に駐車場を設置することに向け検討していくこととしております。 観光バスによる誘客につきましては、産業振興に大きな効果が期待できると考えておりますので、現在観光協会で実施している市内での食事等を条件に１台につき1,000円の補助制度などを積極的に支援しているところでございます。 また、マイカーについては、
中心市街地で約1,700台の駐車が可能ではありますが、
三島夏まつりなど、大きなイベントに重なった場合は不足されることも予想されます。そこで、
伊豆フルーツパークを高速バスや路線バスの発着が可能なバス路線網の拠点、言いかえれば、ハブ停留所とするとともにマイカーで訪れた観光客が駐車して、そこから路線バスに乗り換えて
中心市街地へ向かうパーク・アンド・ライドの可能性など関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆７番（藤江康儀君） 前回の質問に対しての答弁より大分進歩がうかがえますので、今後とも引き続き検討をお願いをしたいと思います。 次に、
ガーデンシティみしまの取り組みについてお伺いいたします。 豊岡市長は、
ガーデンシティみ
しまプロジェクトでは、主に
大通り商店街に
ガーデンストリートなる構想で街頭設置型のバスケットに花飾りで花街道をつくってまいりました。現在、
中心市街地、または幹線道路一部のみと思われます。
中心市街地だけが三島市ではありません。市民の皆様方にわかりやすく説明をお願いしたいと思います。 また、
東駿河湾環状道路が開通いたしますと、三島市内５カ所の
インターチェンジができることになります。三島市内の流出、流入の玄関口となると思われますが、今後の市長のさらなる
ガーデンシティ構想をお伺いいたします。
◎市長（豊岡武士君） 藤江議員に私からお答え申し上げます。
ガーデンシティみしまは、三島市が昔から、古来から持っております富士山の湧水とせせらぎ、そして楽寿園や三嶋大社の緑、さらには文化と歴史、富士山の景観というすばらしい市民の宝物に新たに花を加え磨き上げ連結させて、住んでいる人も、観光で訪れる人もいやされる美しくて品格のある
まちづくりを目指しているものであります。 このシンボルという意味で、要はシンボルとして大通りを初めとして、三島駅南口にも
フラワーポット、それから
フラワーバスケットを設置してきたものでございます。また、
ガーデンシティには、ごみのないまちを目指すということも含まれておりまして、三島駅南口を中心に
ボランティアによりましてごみ拾い運動や
清掃奉仕活動がされているところでございます。 この
ガーデンシティみしまは、スタートいたしまして１年半でありますけれども、楽寿園を含め市民や訪れる人たちにも好評を得ているところであります。 この
ガーデンシティみしまの取り組みは、市だけで行う事業ではないというふうに御理解いただきたいわけでございまして、
ガーデンシティみしま推進会というものを組織しておりまして、現在では87の団体や企業や、そして町内会、自治会等が参加してきてくれております。これらの団体等が市内のあちこちで取り組んでおります地域花壇は61花壇にも達しているところでございます。中には、国の持っておりました未利用地を利用して地域の住民の皆さんがみずから花壇をつくり、そしてみずから栽培や管理を行っていたり、中郷地域では水田にレンゲ、それから稲作が終わりましたところでワイルドフラワーの種をまきまして、そして春に一面に花が咲いた時期に地域の音楽会を開催し、子どもたちからお年寄りまで参加して大変すばらしいお祭りになっているところもございます。 先日行われました
ガーデンシティみ
しまシンポジウムの中では、三島市民の持っている市民力が生かされ、現在活躍している
ボランティアのさらなる増加が期待されるとともに、市民主体の
ガーデンシティを軸とした
まちづくりという次のステップへと高めていくことが必要だという提言もいただいたところでございます。 このため、地域花壇への取り組みがより活発化するよう、
緑化パートナー育成事業、
花づくり講習会事業を展開しながらレベルアップを図ってまいりたいというふうに考えております。さらに、新規事業といたしまして、個人のお宅の庭を使った
オープンガーデン講座等も計画しております。市民の御協力をいただいて、できる限り広く展開していきたいというふうに考えております。 それで、さらに将来のことといたしましては、例えば山中城であるとか、それから緑の面では、箱根山組合と連携いたしまして、箱根の里からさらには箱根のほうに向かって渓流沿いを歩いていただけるような、緑の中を歩いていただけるようなことであるとか等々のことも考えておりまして、全市的に
ガーデンシティになるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 それから、来年度には環状道路の
塚原インターチェンジの道路沿いの、これ
国土交通省が持っている土地があるわけでございますけれども、そこに車の方やウオーカーの方にも楽しんでいただけるおもてなしの花畑も計画をいたしているところでございます。 このように、行政だけではなくてさまざまな取り組み、全市的に団体や企業や自治会、町内会が参加していただいて
ガーデンシティに向けての取り組みが進むということによりまして、市民の皆様にはなお一層三島市に住んでよかった、来訪者には三島市を訪れたい、そしてまた住みたいという
まちづくりに結ぶことができるものというふうに考えているところでございます。
◆７番（藤江康儀君） いろいろな構想がある中で、費用対効果、つまり三島市民全体が満足度がどうかというようなことが大変重要なことだと思いますので、それのバランスも考えながらいろいろ進めていっていただきたいと思います。 続きまして、三島市内の景観についてお伺いいたします。 本市には、三嶋大社を筆頭に楽寿園、山中城址、箱根旧街道石畳、文教町
イチョウ並木、そして
佐野美術館等、数え上げれば切りがないほどの
歴史的建造物、美術館等があり、宝の宝庫でもあります。そこでお伺いします。
箱根西麓入り口にも、松並木に対面式の一方通行道路があります。その景観も宝の１つだと私は感じております。現在、松並木の土手にはカーペット上の
防草シートが張ってあり、雑草防止のためと聞いております。その防護ネットを市民の要望により、それをはがし、もとの自然の状態に戻すと聞きますが、何年前に今の防護ネットの状態になり、今後どのように対処されるかお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小田部隆行君） 国道１号の
箱根松並木の
防草シートについてお答えをいたします。 この
箱根松並木ののり面に張ってありますこの
防草シートは、
国土交通省におきまして、維持管理上のコスト縮減の観点から、平成22年から平成23年に交通安全上の
雑草防止対策として設置をされたものであります。 これにより維持管理の面では良好に転じたものの、三島市が誇ります箱根旧街道の石畳や松並木といった自然と調和した歴史的景観に若干違和感を与える景観となってしまいました。三島市では、すぐれた都市景観を形成するため、平成16年度に制定されました景観法に先駆けて、平成12年に
都市景観条例を制定し、三島市独自の景観施策に取り組んでまいりました。平成18年には
景観行政団体になったことから、景観法に基づきますさらなる取り組みを進めるため、平成21年に三島市景観計画を策定いたしました。 国道１号の
箱根松並木沿道につきましても、歴史と文化が薫る景観の保全のため、平成24年２月９日に
五本松交差点から
東駿河湾環状道路塚原インターチェンジまでの間を
景観重要公共施設として指定をしたところでございます。
国土交通省では、この
防草シート設置後に当該区域が
景観重要公共施設に指定されたことを受け、さらに三島市の要請にも配慮していただきまして、今月の上旬に当
該防草シートを撤去いたしたところであります。以上です。
◆７番（藤江康儀君） 答弁のとおり、今月３日、４日には
防草シートの撤去が始まりました。非常に急であります。なぜそんなに急ぐのか、この年末に来て、
国土交通省富士事務所に確認したところ、三島市の強い要望により撤去したと。しかしながら、交通事故を危惧していると言っておられました。そして、
景観重要公共施設ということはどういうことでしょうか。景観に
重要公共施設、本来公共施設というのは、公共事業による建設される学校とか公民館だと思われますが、私は景観よりも市民の命のほうが重要と考えております。そこで伺います。 この区間での
交通事故発生の事故データは持っておられるのか伺います。
◎
都市整備部長（小田部隆行君） この
箱根松並木の
防草シートでありますが、以前から市長あてに、市民や松並木と一里塚を守る会などからシート撤去の要望が数多くあったものであります。また、文化庁からも史跡箱根旧街道であるからふさわしくないというような御指摘が
国土交通省にされておりました。このようなことから、三島市が
国土交通省へお願いする中で今回の撤去に至ったものでございます。 なお、
景観重要公共施設とは、平成16年に制定された景観法にのっとりまして、地域の景観上重要な道路、河川、公園などを
景観重要公共施設として指定し、景観計画の中に定めた方針にのっとって整備、保全を進めていくものであります。 次に、この松並木の区間での
交通事故発生の事故データについてでありますが、三島警察署に問い合わせたところ、平成20年から今日までの５年間の間で、
東駿河湾環状道路の
塚原インターチェンジが開通してからは、三島方面に向かう下り車線における追突事故が数多く発生していると聞いております。なお、上り車線の
初音入り口バス停の市道との交差部では１件の事故があったとのことであります。以上です。
◆７番（藤江康儀君） じゃ私の情報が違うのかもしれませんが、過去５年間で５件の交通事故が発生して、中学生１人の死亡事故が発生しているということを聞いております。大変危険な地域だということでちょっと質問させてもらいました。 松並木の一方通行の上り線途中には初音入り口というバス停留所があり、中学生等多くの市民が使用しているバス停があり、また出入りの際、頻繁に雑草等の手入れ等をしないと見通しが悪い上、市道山田２号線方面への左折車両が入りにくいため、追突事故等の交通事故もたびたび起こっている状況であります。 特に、雑草は伸びるのが早いため、だれが管理をするのか、また危険を回避するためには地域で管理をしないといけないのかと、地域住民は不安を抱えております。 三島署管内23年度の
交通事故発生場所ワーストワンは、国道１号であります。次いで136号、三島裾野線となっております。また、事故原因の38％が追突事故という報告がなされております。これからは、
東駿河湾環状道路が完成すると
観光交流客、また将来三ツ谷新工業団地が完成すれば大いに産業が活性化すると考えられます。一方で、利便性が好転することにより市内から市外へ流出する車両が多くなり危険が倍増する地域とも予想されます。 雑草の管理、道路の管理に、当局として今後どのように考えているのかお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小田部隆行君） この松並木における道路事情でありますが、議員御指摘のとおり、国道１号から市道山田２号線に左折する際には、時間帯によりまして初音入り口停留所に路線バスの時間待ちをする中学生などが多数待機していること、また市道山田２号線入り口の隅切り部は季節によりまして雑草が伸び、ドライバーの視界を妨げ見通しが悪くなることがあるため、これら複合的な要因によりまして、御指摘のような状況になることは認識をしております。 当該部分の管理は現在平成３年３月27日、三島市長と
国土交通省静岡国道事務所長において締結をいたしました一般国道１号、初音ヶ原石畳遊歩道等に関する覚書に基づきまして、三島市及び
国土交通省で随時維持管理を行っているところであります。 こうした中、
東駿河湾環状道路が平成25年度中に沼津岡宮
インターチェンジより伊豆中央道塚本
インターチェンジまで全線開通する予定となっております。これに伴いまして、三島市から市外への流出交通量や松並木を箱根方面に向かう交通増加量は現在のところ把握はできておりません。 三島市といたしましては、松並木の事故防止に関し、さらに
国土交通省への標識の設置などなお一層働きかけを行うとともに、全線開通後の交通量や市道山田２号線との交差部との安全確保のための必要な措置をできる限り講じてまいりたいと考えています。
◆７番（藤江康儀君） どうせお金をかけるわけですので、この地域は地域住民の意見も聞きながら、いろいろな形でやってもらいたいと思いますけれども、抜本的な整備が必要だと私は考えております。 まず、道路ののり面、撤去しましたけれども、石積みにしてすそ野の防止を図るとか、また信号機の位置を変えるとか、または歩道橋をつくるとか、あと上下線が往来する細い道が１本２本あるもんで、その辺を遮断をするとか、その辺をどうせお金をかけるなら
国土交通省と協議の上、いろいろな形の中でトータルプラン、そういう形で言われたから
防草シートをはがす、そういうことではなくて、根本的な改善を要求したいと思います。 次に、松並木の上り線、一方通行の
初音入り口バス停留所から入った川原ケ谷地区の学区割についてお伺いいたします。 この川原ケ谷地区の学区は、山田小・中学校区であります。御存じのとおり、この地域から山田小・中学校へ通う道は、軽トラックがやっと通れるほど狭く、また街灯が少なく、夜間はとても危険な道路であります。何かが起こってからでは遅過ぎると思います。例えば、錦田小学校区へ学区替えする考えはないか。また、通学路の整備を進め、安全性を高めるための方策と当局の見解をお伺いいたします。
◎教育部長（杉山孝二君） 初音台周辺の学区割でございますけれども、三島市におきましては、平成７年３月31日に制定いたしました三島市立小学校及び中学校の通学区域を定める規則、これによりまして、
初音入り口バス停から入った川原ケ谷初音地域につきましては、山田小、山田中が指定校となっております。 学区につきましては、学校の施設の規模や通学条件、地域のつながりなどを考慮いたしまして、地元自治会の承諾を得る中で定められてまいりました。 学区の変更につきましては、自治会活動や子ども会活動に支障を来すおそれがあることなどから今までも慎重に対応してまいった次第でございます。 この地域からの小・中学校への登下校につきましては、市道山田２号線については、人通りや民家が少ないため、学校では通行しないよう指導しております。山田小・中学校では、通学路といたしまして、市道初音台山田線から山田橋を経由する道路を定めております。 まずは、学校におきまして、児童生徒の安全面を考慮いたしまして、児童生徒に対しましてこれらの経路を通り通学するよう、引き続き指導していきたいというふうに考えております。
◎
都市整備部長（小田部隆行君） 私のほうからは、その市道山田２号線の整備についてお答えをさせていただきます。 まず、この道路の現況でございますが、国道１号から初音跨道橋、これ谷田幸原線をまたいでいる橋になりますが、それを通りまして、山田川にかかる山田橋のわきに出る道路で延長が約550メーター、それから幅員は２メートルから６メートルであります。初音跨道橋の前後から山田方面にかけましては、幅員が２メートルから3.3メートルと狭く、勾配が急であることに加えまして、現在は樹木が道路に覆いかぶさっているために防犯灯の明かりも遮断され、議員御指摘のような状況にございます。 そこで、これらの抜本的な対策といたしまして、現況道路を拡幅しながらルートを変更して道路勾配を緩くする方法がございますが、相当な事業費が見込まれ、現状では速やかな整備は難しい状況であります。 しかしながら、この状況を改善する当面の方策といたしましては、現況道路の路肩部分ののり面を多少削ることで軽トラックが余裕を持って通れる幅を確保し、さらに道路を覆っている樹木を伐採することで見通しを確保することが可能になりますので、関係地権者などの協力を得られるよう努力してまいります。以上です。
◆７番（藤江康儀君） いろいろと難しい問題等あると思いますけれども、早目の実施をお願いしたいと思います。 今後、
箱根西麓地域では計画予定の三ツ谷新工業団地についてお伺いいたします。 場所は大体わかりますが、詳しい場所、完成予定、規模、または企業立地推進課としての営業方針等、伺える範囲でお伺いいたします。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） 今微妙な時期なものですから、お答えできる範囲ということで御了解いただきたいと思います。 新工業団地建設は、新たな雇用創出や地域の発展のためぜひとも必要であるというふうに考えております。そこで、平成19年度に工業団地適地調査を実施し、候補用地として、最終的に国道１号三ツ谷バイパス沿いの丘陵地を選定しました。地元地権者などで構成される三ツ谷開発検討協議会との協議を重ね、同協議会から工業団地建設に関する支援の要望も受け、率先して課題を検討してまいりました。周辺環境として、
東駿河湾環状道路が平成25年度には全線開通の見込みのため、首都圏からの
交通アクセスが飛躍的に向上する地理的な優位性があるほか、企業のリスク分散の動きから当該地は有望であるというふうに考えております。 新工業団地の整備推進については、内陸フロンティア特区の申請をしており、これに基づく農地に関する規制緩和を強く要望する中で、進出希望意欲を持つ企業の意向調査を鋭意実施するとともに、土地利用の問題点や地権者の同意を得ることなど、引き続き建設に向けて努力しているところでございます。以上です。
◆７番（藤江康儀君） ありがとうございました。今なかなか言えないということでございますので、慎重に進めていっていただきたいと思います。 企業立地推進課というのはとても重要な課だと思っておるわけでございます。三島市の未来を担っていると言っても過言ではない課ではないかなと思います。今年の成果、実績等あれば伺いたいと思います。
◎
産業振興部長（宮崎真行君） 本年度の企業誘致の成果についてお答えしたいと思います。 平成24年10月17日、自社ソフトウエア製品の開発販売ソフトウエア及びハードウエアの受託開発等を行っている株式会社ヒューマンエンジニアリングが市内新谷に自社ビルを取得し、長泉町の本社機能と市内玉川の事務所を統合し移転が完了している状況でございます。 同企業はＩＴ業界から医療健康産業への進出を果たした企業でありまして、平成23年度からふじのくに先端医療総合特区による財政支援措置についてファルマバレーセンターから採択を受けており、研究テーマであるメラノーマ悪性黒色腫というものの画像解析による新規診断支援システムの開発を早稲田大学及び静岡がんセンター等と共同で行ってまいりました。移転と併せ、現在ソフトウエア技術者２人を募集しております。 なお、今後とも企業技術の進出につきましては、鋭意積極的に努力してまいります。以上です。
◆７番（藤江康儀君） 大変いい事例を紹介いただきました。内陸フロンティアによりファルマバレー関係企業の進出が目覚しいと思いますので、いろいろ招致のほうまたよろしくお願いをしたいと思います。 三島市内の建築物の高さ制限についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、三島市内には
歴史的建造物が数多くあり、三嶋大社前を門前町風にしてある景観といい、街中を通るせせらぎといい、情緒あふれる
まちづくりを推し進めております。一方、三島市の人口は現在11万3,000人といたしますと、推定人口で平成32年には11万人と今より3,000人減と８年後予想されております。人口が減りますと、当然税収も減ります。現在、土地価格は安定していると聞きますが、
中心市街地には住宅事情は多種多様に及び、これまでのような外資的な施策では対応できなくなってきたとも言えると思います。総合的住宅施設の推進と体系的な住宅施策の推進が必要ではないかと考えます。そこでお伺いいたします。 今三島市内では高層建築についていろいろ議論されております。そういうようなことで、紛争事案もあると聞いております。三島市内の高層建築物の高さ制限について、三島市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎副市長（落合光一君） ただいまの質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 建築物の高さ規制につきましては、リーマンショックの影響など当時の社会経済情勢の変化を考慮いたしまして、平成21年４月に指定の実施を見送った経過がございます。 しかし、景観に関する市の上位計画といたしまして、平成21年に作成をしました三島市景観計画の基本方針の１つであります富士山の眺望景観を大切にする施策を今後も推進していくことが求められていると考えられること、それから三島市が推進しています美しく品格のあるまちづくりや富士山の世界文化遺産への登録に向けた富士山景観や眺望に係る取り組みなど、三島市を取り巻く環境も変化をしておりまして、求められる施策も変わってきているとも考えております。 本年度設置をいたしました私と10人の部長職員で構成をされます戦略まちづくり推進本部会議でも、このことは重要なテーマであると位置づけられましたので、建築物の高さ制限についての再検討をただいま行っているものでございます。 そして、私が委員長でありますけれども、建築物の高さ規制実施内容検討委員会を設けまして、その中では、これからの三島市の姿として市民が求めているのは良好な都市環境と景観の保全、創出であり、三島市にはほかの市とは異なった
まちづくりができる貴重な景観資源や市民が共有する富士山眺望について、これらは将来にわたっても普遍的に
まちづくりの柱となるという方針を打ち出しております。 そして、この
まちづくりの基本的な方針を踏まえた上で、住んでみたい、住みたいと思うような
まちづくりにより定住人口の増加を図っていくには、交通などの利便性、良質な都市空間、良好な都市景観に加えて、
ガーデンシティみしまの推進、さらに建築物の高さ制限の導入が求められてくるものと考えております。 このようなことから、具体的には高さ規制をしない商業地域や一方では住居の建設ができない工業専用地域、また既に10メートルに高さが制限されています第１種及び第２種低層住居専用地域を除いて用途地域ごとに指定を行いまして、三島市の土地利用の特性に応じて高さ制限をしない地域と高さ制限をする地域のめり張りのある
まちづくりをただいま検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、建物の高さ規制につきましては、今後、議会それから自治会、各種団体等の御意見やパブコメなどの市民の御意見を伺う中で、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆７番（藤江康儀君） 高さ制限があたかも決定したような御答弁でありますが、再度確認をしたいと思います。 2009年に実施を見送った経緯は、高さ制限は不況下の建設、不動産に影響を与え、市街地開発の支障のおそれがあるということで見送ったと記憶しております。現在、景気は回復したと言えるでしょうか。なぜこの時期に規制かと思うのは私だけでしょうか。そもそも高さ制限は三嶋大社周辺の景観保全だけではなかったかと記憶しておりますが、なぜそれが三島市の商業地域を除く用途地域ごとに規制をかけるようになったんでしょうか。民間は非常に敏感であります。このようなことを聞けば、案件があってもほかの市町に流れてしまいます。決して、三島市にとって将来的によいことではないと思います。 先ほど
ガーデンシティみしまの構想でも聞きました。三島市に訪れたい、住みたいという
まちづくりを市内全域で今後とも進めていくというようなことも言っておられました。また、三島市行政経営戦略会議の提言書の中に、地方自治体の都市や行政を経営するという視点や戦略的な発想が重要になるのではないかという問題意識から、三島市ではこの三島市行政経営戦略会議を設置されたものではないかと思いますと書いてありました。本当に経営する気はあるのでしょうか。経営する気があるのならば、決してこのような規制というような判断はしないと私は思います。このような規制をかけるという答弁では、行政はやはり机上の空論しか描けないのかと、または理想しか追えないかと思いますが、いかがでしょうか。 またこの時期に高層建築物の物件、提案、申請はあったのか、あったならばどのように対応したのかお伺いいたします。
◎
都市整備部長（小田部隆行君） お答えします。 第４次三島市総合計画や第２次三島市都市計画マスタープランなどの上位計画の策定に当たりまして、市民から出された御意見の多くは、富士山や箱根の山並みが見える現在の環境を今後も保存していく計画をしてほしいということでありました。 人口減少は全国的な課題でありますが、本市が定住人口の増加を図っていくには、他の都市との差別化を進め、どこよりも住みやすい環境を整備することが必要であると考えております。 本市には、新幹線駅のほか、この三島駅に直接アクセスをいたします伊豆箱根鉄道の駅が５カ所あり、
中心市街地には水の都を象徴するせせらぎや水辺の緑があるなど、近隣の市町にはない交通の利便性や景観資源を有しております。 したがいまして、これらの特性と富士山や箱根などの眺望が保全された住環境を確保することにより、他の都市とは異なる住みやすい環境が形成されるものと考えております。 有識者によります行政経営戦略会議におきましても、富士山と水を基軸に富士山が見える点を生かした
まちづくりを進めることにより美しく品格のあるまちが形成でき、他の都市にはない魅力ある日本で一番住みやすいまちとして発展する可能性が広がるとの提言をいただいているところであります。 これらの御意見や提言を踏まえまして、高さ制限をしない地域と高さ制限をする地域というようなめり張りのある
まちづくりを考えているものでございます。 なお、国内において景観に配慮するため、高さ制限を行った都市について調査をしてまいりましたが、それぞれの市においては、特に経済への影響はなかったと聞いておりますが、なお一層高さ制限を行った場合の都市経済への影響について今後調査を行ってまいります。 次に、この時期に高層建築物の提案、申請はあったか、またどのように対応したかということについてでありますが、31メートルを超えます高層建築物の今後の計画として、担当課の窓口に問い合わせのあった物件は２件ございます。このうちの１件は、高さ制限の対象とはならない商業地域内でありまして、もう１件は、近隣商業地内というふうに聞いておりますが、今後建築が具体化するか否かは不明でございます。以上です。
◆７番（藤江康儀君） この有識者による行政経営戦略会議といいますか、これは本当に大切なことだと思いますけれども、三島市内に居住している人が少ないわけですよね。これがすべてをうのみにしていいかというようなことでひとつ検討の材料かなと思います。 それから、規制が決まっていないのにもう当局側からその旨を伝えられたのでは非常に問題だと思います。まだ決まっていないのに、もしかしたら案件があってほかの地域に流れるかもしれない、そういうようなことも十分注意していただきたいと思います。 平成18年度から平成23年度までの自主財源比率が、平成18年度は66.3％、平成23年度は59.4％と6.9％減になっているわけです。この自主財源比率というのは市民税、固定資産税がほとんどで、広報みしま12月１号の財政状況を見ればわかりますが、169億円、市税があるわけですが、この財源が6.9％も下がっているというようなことを考えますと、この中でいくと５億円ぐらい下がっているような計算になるとは思うんですが、そういうことを考えながら、やはり人口減少を助長し、市政発展を妨げるようなことはあってはならないことだと私は思っております。 けさの新聞ですけれども、衆議院選県内選挙区の課題ということで５区、５区は民主党の何か偉い人が先導していますけれども、その中で富士市の鈴木市長が地域の経済活性化は急務であると。鈴木市長は、厳しい実情を理解し尽力してくれる人が地元に必要と、二人三脚で歩むパートナーを渇望すると、心から望んでいるというようなことがありました。三島市では、リーマンショック以後、三島駅開発が二度にわたり白紙撤回になったと。県内でも東部は特に景気が悪いというようなことも書いてあります。やはりこれから人口を増やしていく、いろいろなことがあると思いますけれども、多分この規制のきっかけとなったのは、二日町の分譲マンションの紛争ではないかなと察するわけですが、高層建築だけが紛争の場所ではありません。平家でも隣に３階建てが建てば紛争もあるかもしれません。 そのために、代案として条例をつくったと私は認識をしているわけでございますが、やはり高層建築、三島市の経済において非常に大きく貢献したと感じております。困っているのは既存マンションの建て替えですね。30年から50年ぐらいたつと居住している家族以外では床を売って、５階なら６階以上、７階なら８階以上というような形で床を売って財源を確保するというようなことも必要になってくるんじゃないかなと。私は無秩序な高層建築は望みませんが、地区規制をしたらよいと思うわけであります。バブル景気から失われた20年、この間政府は81.7兆円をつぎ込んでもいまだデフレ状況から脱却していないという状況があります。三島市でも同じ状況と認識しているわけでございます。このような状況を考えますと、私は反対せざるを得ないということであります。 本来ならば、市長に見解を伺うところでありますが、通告してありませんので、今後のスケジュールとして、高度地区導入のスケジュールということで１月に検討委員会があるということでございますので、その前に全議員に対して説明会の実施を要望したいと思います。 水道事業、ちょっと時間がなくなりましたので、またにさせていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（
松田吉嗣君） 以上で、７番 藤江康儀君の発言を打ち切ります。 議事の都合によりここで休憩いたします。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後２時０５分
○副議長（
松田吉嗣君） 休憩前を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野村諒子君
○副議長（
松田吉嗣君） 次に、10番 野村諒子さんの発言を許します。 〔10番 野村諒子君登壇〕
◆10番（野村諒子君） 通告に従いまして一般質問をいたします。 地域主権一括法の施行に併せ条例改正に伴う審議が続いていますが、日本社会における共通した課題を解決するために、これまでの交付金頼みの政治から自治体独自のアイデア、特性を生かした政治が望まれます。 そこで、三島市における課題について考えてみますと、１つの課題解決に重点的に取り組むことでほかの課題への波及効果も期待できるものと考え、子育て支援と地域活動に関連する課題を取り上げました。 １、働きながら子育てする家庭に優しい
まちづくりについて、２、地域を支える活動団体の推進について、今回の一般質問では、以上の２つのテーマについて伺います。 少子化問題が懸念される中で、結婚しても働き続けることを希望する女性が増えています。内閣府より平成24年５月に都市と地方における子育て環境に関する調査が報告されています。その中で、今後は、または今後も、何らかの形で働きたいと思っているのは妻の86％になっています。 そこで、結婚し新居を構える若い世代がどのような判断基準で住む場所を選んでいるかという点に注目し、三島市における子育て世代への支援体制の現状を見直す必要があるのではないかと考えました。 現在行われている衆議院議員選挙でも、子育て支援をどうするかは各党の争点の１つにもなっています。それは、少子化対策としてだけではなく、子育てしながら働ける環境をつくることは女性の就業への支援につながり、社会にとって若手労働人口の創出と女性の感性から生み出された新たなイノベーション事業や起業を生み出す機会も増え、経済の活性化にもつながるものと考えられているからです。 現在、三島市では子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業を実施しています。そのことによる成果に期待しているところですが、この事業の中には、これから住むところを探している人たち、働きながら子育てする人にとって見ると、三島市が地域モデル事業を行っていることを理由にほかのまちから移り住むまでのメリットとは見えないような気がします。 今後は、子育てしながら働く女性の一番困っていることへの支援への取り組みも重要であると考えます。働き続けるためには、安心して子どもを預けることができる場所、見守り続ける場所が必要ですし、そのことがどこに住むか、どこで育てるかと迷っている人たちに、そのような人たちにとって一番重要な判断材料になっています。 そこで課題になっているのは、育児休暇後、職場復帰するために、保育所に子どもを預けようとした場合、すぐに希望どおりに預けることができないケースが増えているというのではないかという点です。少子化対策に積極的に取り組んでいる三島市においては、今後、待機児童問題や子どもたちの放課後の見守り保育をどのように実施していくのか、また働きながら子育てする家庭への取り組みはどうなっているのでしょうか。 まず、現状を把握する上で伺いますが、１の１として、三島市における婚姻数と出産数の推移をどうとらえているのでしょうか。 １の２として、待機児童数の推移とそれに向けた施策は何か伺います。 １の２の質問についてですが、県の発表ですと、昨年のこの12月時点では県内全体で受け入れ先のない待機児童の数が1,000人を超えていると発表されています。その後、働くことをあきらめるか、保育園から幼稚園に切りかえるか、把握されていない個人に預けるなどの方法に変更することで最終的には４月には半分の500人規模になるようです。そこで、三島市においては、この点についてどのように把握されているか伺います。 ２番目の質問ですが、地域を支える活動団体の推進についてですが、地域分権が進む中で、三島市においてもきずなづくり推進室が設置され、地域づくりへの取り組みがなされていますが、あらかじめ決められた市の事業に協力する形での市民協働事業が増えている傾向があるように感じます。本来、地域づくりはそれぞれの地域の実情に合った方法、地域に合った内容でよいはずです。そこで、このような地域発の自発的な取り組みをもっと推進するために、市民提案事業への初期段階での支援が重要であると考えますが、いかがでしょうか。 地域の課題は自治会やＰＴＡ、子ども会、民生委員、体育指導員、スクールガードの皆さんなどが積極的に活動を進めていただき、三島市の住みやすい
まちづくりの魅力を支えてくださっているものと感じます。 しかし、自治会等への依存度がますます高まり、自治会長の受け手を探すことが難しい地域もあると聞いている中で、今後も少子高齢化の進む地域社会を安心して暮らせる地域にしていくことは既存の組織に頼るだけでは難しいのではないでしょうか。地域防災の重要性も言われている今日、既存の組織にこれまで以上の大きな負担を強いることにならないか心配です。そこで、これからの担い手となる新しい組織が地域発で生まれることが望まれます。 現在、三島市ではさまざまな取り組みを行っていると思いますが、地域の担い手である人材、特に地域コーディネーターや地域リーダーをどのような形で育成し、活動の場を広げていく計画か、これまでの取り組み状況も含めて伺います。これまでの地域活動への支援はどのようなものがあるでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただき、あとは自席にて伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（竹本嗣君） 野村議員の御質問にお答えいたします。 私からは、働きながら子育てする家庭に優しい
まちづくりについての御質問にお答えいたします。 まず、三島市の婚姻数と出生数の推移についてでありますが、婚姻数は三島市が受理した婚姻届の件数となり、届け出は夫と妻のいずれかの本籍地または住所地に提出できますので、三島市に住所がある人が婚姻した件数に一致しませんことをまず御了承いただきたいと思います。 10年間の婚姻数を調べたところ、平成14年度が658件だったのに対し、平成23年度は589件となり、69件、10.5％の減少となっております。 また、出生数につきましては、住民基本台帳の人数でありますが、平成14年度が973人だったのに対し、平成23年度は896人となっており、77人、7.9％の減少となっております。 この数字の推移をどのようにとらえているかということについてですが、婚姻数や出生数の減少は三島市に限ったものではなく、全国的な傾向であり、婚姻、出産に対する価値観の変化や晩婚化、経済的不安感の増大や仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれ、子育てに対する負担感の増大等が要因となっているものと認識しているところであります。 次に、待機児童の推移とそれに向けた施策、また12月時点と４月時点での待機児童数の変化についてでありますが、市内公私立保育園の待機児童につきまして、年度別の４月と10月での推移を申し上げます。平成22年４月は３人、10月は９人、平成23年４月はゼロ、10月は11人、平成24年４月はゼロ、10月は４人であります。 次に、待機児童解消の施策についてでありますが、耐震補強工事に伴い、平成22年９月に公立で30人、同年12月に私立で20人の計50人の定員を増やし、待機児童の解消を図ってまいりました。その結果、平成23年度以降、４月の待機児童は解消されましたが、年度途中での待機児童につきましては、定員を増やしてもそれを上回る保育需要があるため解消されていないのが現状であります。 また、12月時点と４月時点での待機児童数の変化についてでありますが、三島市ではどのように把握しているかですが、昨年12月のデータはありませんので今年１月のデータになりますが、１月の時点で三島市では13人の待機児童がおりました。それが４月の時点ではゼロ人ということでありまして、13人の児童は４月の時点ではすべて入所できております。これは４月になりますと、年度がかわりますので、それまで児童を預けていた保護者の状況も変化することなどによりまして、各保育園での児童の受け入れ状況に余裕が出てくるため、それまでの待機児童が解消されたということだと把握しております。以上です。
◎
環境市民部長（小池満君） 私からは、地域を支える活動団体の推進としてこれまでの地域活動への支援についてお答えいたします。 現在、地域では基礎的な単位であります町内を初め、その集合体として校区や地区などの対象範囲にさまざまな団体が活動をしておられます。 ここでは、それら活動の支えとなる代表的な団体として、市内に144ございます自治会、町内会への支援について申し上げます。 まず１つには、各自治会が会合や催し物などを行うために、集会所を新たに整備する場合や既に整備されている集会所の耐震補強や修繕、備品の購入などについて補助を行っております。また、地域住民のきずなづくりに欠かせないお祭りやイベント、伝統ある
三島夏まつりなどで披露するシャギリに必要な山車の神像や修繕に対しましても助成を行っております。 さらに、最近の地域活動で重要視されております防災活動に対しましては、自主防災会が購入する発電機や仮設トイレなどの防災機材を対象に支援しているところでございます。 いずれにいたしましても、自治会単位に限らず、小学校区で開催する運動会や地区で行う敬老大会、中学校区等で取り組んでいる青少年健全育成に関する活動など地域を支えるさまざまな活動に対して、行政各分野においてそれぞれの実情に応じた支援を行っております。以上です。
◆10番（野村諒子君） 三島市の出生率が県内でも低い位置で推移し、子育て支援だけではなく、婚活事業なども行い出会いの場をつくることで、結婚したいと思っている人たちへの支援も行っているところだと思いますが、この10年で婚姻数が10.5％、出生数は7.9％の減少が見られたという報告をいただきました。 その原因と考えられる理由についてですが、経済的不安感の増大、仕事と子育てを両立できる環境のおくれ、子育てに対する負担感の増大、以上の３点については社会的な問題であり、全国共通の傾向であることは私も認識しております。 しかし、そこではもう１つの側面が考えられるのではないかと思っております。それは、適齢期を迎え、出産の時期の年齢層は平成11年に施行された男女共同参画社会基本法等によりさまざまな教育を受けております。男女が同じように働き、子育てに参画し、家庭を築くことが当たり前という意識を持っているという点です。今の若い夫婦が掃除、洗濯を協力し合うのは当たり前に行っているということは、ほかの年齢層の皆さんも見習わなければならない点かもしれませんが、この意識の変化に対し、社会の環境整備が追いついていないのではないかということが問題です。 仕事と家庭を両立させ、これまで以上に働きながら子育てしたいと思っている女性が増えてきています。せっかくこのように協力し合って家庭を築くことが当たり前と思い、いざ結婚し出産し、妻が働こうと思っても預ける場所がないということでは、女性に負担感を負わせる現状は変わっていないということにならないでしょうか。これでは出産をためらう女性がいても仕方ありません。 また、子どもを預けられたから安心というわけでもありません。子育てしながら働くことがいかに大変か、そのことは十分わかっていても、今の社会の経済情勢の中で、働かざるを得ない家庭が増えていることも事実だと思います。 資料３を見ていただくとわかりますが、静岡県内では待機児童数は、平成24年１月統計では1,100人を超えたと発表されています。三島市では、待機児童解消の施策を行い、今年の４月にはゼロということですが、潜在的なニーズはまだまだ多く残っているように思われます。三島市はこのような待機児童に対し定員を50人増加させたという答案をいただきましたが、この問題は全国的に需要が高まり、受け入れを増やしても需要に追いつかない状況というのが見られ、今後も大きな社会整備が必要であると思いますが、子ども・子育て支援法が公布されたことにより、充実した支援体制に期待したいところです。 ところで、沼津市の駅に近いある無認可保育所のデータを私は持っております。無認可保育所は県の管轄ということで県から指導を受けているということですが、この保育所に預けられている３歳以下の幼児は、全体の半分以上が三島市に住所のある幼児で４月に５人、５月に５人から始まり、10月に10人、12月から３月までは毎月14人の子どもたちが預けられています。ここに預けている子どもの親は、沼津駅周辺に勤めているという場合が多いようですが、口コミで情報が広がっているとも聞いています。 このように、市の待機児童の数字上にあらわれない、保育が必要な潜在的な需要があるということは市でも把握する必要があるのではないかと思いますが、そこで伺いますが、このような市外の無認可保育所に預けられている三島市の子どもの実態調査はされているのでしょうか伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（竹本嗣君） 認可外保育所につきましては、議員さんおっしゃるとおり、県が所管しておりますので、その認可外保育所にどのような児童が入所しているのかという詳細な情報は市には通知されておりません。 市内にある認可外保育所と三島市とのかかわりにつきましては、障がいのある児童や乳児などを預かる認可外保育所に補助金を支出しておりますので、補助金の対象になる児童の状況や入所児童総数は把握しておりますが、補助金の対象にならない児童の状況は把握しておりません。 御質問の市外の認可外保育所につきましては、三島市とのかかわりもないことから入所児童の状況は把握していない状況であります。以上です。
◆10番（野村諒子君） ただいまの御答弁にありましたように、潜在的なニーズというのは数字上にあらわれないところでも増えている傾向があると思います。 三島市における共働き家庭の支援を考えた場合、このような数字にあらわれていない実態調査も今後の支援体制を整えていく上では重要だと思います。ほかの事業でもそうですが、子育て支援事業においても、ほかの市町との情報の共有化や役割分担を含めた機能的な支援体制のネットワーク化など、広域的な連携サービスを行っていくことが必要ではないかと思います。 さて、保育園に対する潜在的な需要が大きく、入りたいのに入れない幼児が多い中で、反対に幼稚園では定員割れを起こしているという現状も報告されています。さきの県議会決算特別委員会では、県内の私立幼稚園８割超で定員割れをしており、充足率は74.8％であると明らかにされました。 このような状況の中で、三島市の幼児教育を担う幼稚園の存続にもかかわる状況に、市としての取り組みはあるのでしょうか、私立幼稚園の定員割れに対する施策はあるか伺います。
◎教育部長（杉山孝二君） 私立幼稚園の定員割れに対する施策でございますけれども、最近の新聞でも報道されましたように、本年５月現在、静岡県内の８割を超える私立幼稚園が定員割れの状況にございます。少子化や社会状況の変化による幼稚園から保育園への流れなども影響いたしまして、三島市内の私立幼稚園におきましても、認可定員に対する在園児数で見ますと、大小の差はあるものの６園中５園が定員割れの状況にございまして、厳しい園運営が推測をされます。 こうしたこともあってか、最近、県の私立幼稚園振興協会など県内の私学関係５団体から保護者負担の公私間格差の是正や各種補助金の拡充など６項目につきまして、私立学校法に基づき私立幼稚園などの私立学校を指揮監督する立場にある県と県議会に対しまして要望書が提出されたということを聞いております。 三島市におきましては、三島市の規則で私立幼稚園に対する助成及び私立幼稚園との連絡調整に関する事務について、市長から教育委員会への委任を受けておりまして、教育委員会では私立幼稚園に対し園運営のための補助金や健康診断にかかる補助金を助成しておるほか、公私立幼稚園間におけます保護者負担の是正の格差を図るために、私立幼稚園就園奨励費補助金を支出しております。参考までに、平成23年度の決算では対象者数が491人、決算総額が4,735万6,500円、大体１人平均にいたしますと、年間で９万6,450円支出しております。 三島市といたしましても、非常に財政の厳しい時期であり、経常的一般行政費の額も年々減少する中で、例年と同様に私立幼稚園への補助額を確保して、園児の確保など、その運営を側面的に支援しておりますが、今後も努力を続けていきたいというふうに考えております。以上です。
◆10番（野村諒子君） 三島市内でも６園中５つの幼稚園で定員割れを起こして厳しい運営状況にあると答弁をいただきましたが、私立幼稚園の運営補助金や幼稚園就園奨励費補助金等の支出もしているという報告をいただきました。公立に比べ私立幼稚園に通う家庭の負担軽減にもなっていると思います。私立幼稚園ではそれぞれ努力され、延長預かり保育を行っているところが増えてきました。 しかし、働いているお子さんを持つ家庭にはそのことが十分に伝わらず、働いていると保育園という選択肢しかないように思われている、そういう傾向があるのではないかと思います。夜７時まで延長保育をしている幼稚園もあるということですから、もっとアピールしてよいのではないかと思いますが、待機児童がいる一方で、定員割れを起こしている幼稚園との連携がとれないものでしょうか。 延長保育の実態調査を行い、働く親が預けやすい環境整備を保育園、幼稚園、三島市など関係機関が情報の共有化を図り、働く親にとっての選択肢の幅を持たせることができれば、もっと豊かな子育てができるのではないのでしょうか。今後の取り組みを期待いたします。 最近では、離婚も増え、母子家庭、父子家庭も増えていると言われていますが、特に母子家庭の年収が極端に低いということも懸念されているところです。そこで、特に子育て中のこのような家庭に対してどのような施策がされているのでしょうか。母子家庭の推移と保育面での支援は何か伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（竹本嗣君） まず、母子家庭の推移についてでありますが、児童扶養手当の受給資格者数から見てみますと、10年前の平成14年度が703世帯に対し、平成24年度は10月末現在で890世帯であり、比較しますと187世帯増加しております。 次に、母子家庭への保育面での支援についてでありますが、母子家庭のうち非課税世帯につきましては、医療費の自己負担相当分を助成する母子世帯等医療費助成事業があります。また、三島市独自の手当として、小学校入学祝い金、中学校卒業者就職祝い金、また高校進学祝い金、児童扶養手当受給者の３人目以降の児童に対する児童育成手当を支給し、子どもの健やかな成長を応援しているところであります。以上です。
◆10番（野村諒子君） 三島市の母子家庭の推移がこの10年で187世帯増えていると答弁されましたが、これは増加率26.6％であると思われます。大変増えていると感じました。 三島市における母子家庭への支援は、独自に入学祝い金などの手当を出しているということですが、今の経済情勢の中で、単身で子育てをすることは本当に大変なことと思われますので、金銭面だけではなく、各種相談を受け入れるなど寄り添う支援も必要ではないかと思います。充実した支援を期待いたします。 現在の保育に関する状況の問題点などが見えてきたところですが、今後の三島市における幼児保育への取り組みはどのように考えているのでしょうか。これまで国の方針の変更もあり、今後もまだ見通しは立てにくいとは思いますが、三島市の状況に合わせた施策を打ち出すことが必要であると思います。幼児保育への取り組みを伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（竹本嗣君） 今後の三島市における幼児保育への取り組みについてでありますが、現在子どもや子育てをめぐる環境の現実は厳しく、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。また、本格的な人口減少社会が到来し、子どもを産み育てたいという個人の希望がかなうようにするためにも、社会全体で子ども・子育てを支援する支え合いの仕組みを構築することが時代の要請、社会の役割となっております。 国においては、本年８月22日に子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法が公布され、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供と併せて地域の子ども・子育て支援の充実を目指すことも盛り込まれているところであります。 子ども・子育て関連３法は、現時点では平成27年度から本格施行する予定であり、平成25年度には地域の子ども・子育て支援に関するニーズ調査を行い、平成26年度までに子ども・子育て支援事業計画を策定する予定になっておりますので、三島市の保育行政、さらには三島市で子どもを産み育てたくなるような支援の方向性について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（野村諒子君） 今後はニーズ調査を行うということですが、ぜひそこで取り入れていただきたいのは、親へのアンケートだけではなく、これから結婚する人への意識調査も必要ではないかということです。妻が働くことや働きながら子育てすることに対する意識調査は大変重要です。ただいまの答弁にもありましたように、仕事と子育てを両立できる環境整備と負担感の軽減に対する施策に特に期待しています。 子どもが幼児期を過ぎ、学童期に入ると学校で放課後見守ってくれる学童保育のシステムがあることは、働く親にとって大変安心できるものと思います。しかし、その希望者が年々増えていると聞いています。 そこで、このような学童期の子どもを見守る仕組みが地域で充実していれば、親は安心して働くことができますが、このような取り組みは三島市はどのようになっているでしょうか。学童保育の推移とそれ以外の学童支援の取り組みについて伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（竹本嗣君） 私からは、学童保育の推移とその取り組みについてお答えいたします。 14小学校のすべてに放課後児童クラブがあり、小学校６年生までを対象とする坂小学校を除く13校の公設公営の16の児童クラブで下校時に保護者が家庭にいない小学校１年生から３年生の児童をお預かりしており、待機児童は現在ありません。公設公営の放課後児童クラブ全体の入館児童数は、平成20年度670人、平成21年度678人、平成22年度702人、平成23年度719人と少子化が進む中でも年々増加しており、１つのクラブで70人を超えたクラブにつきましては、平成22年度には南小、山田小、向山小に第２クラブを建設し、今年度も現在、中郷小の敷地内に中郷第１、第２クラブを建設しております。また、複数の議員から御指摘いただきました佐野放課後児童クラブにつきましても、間仕切りの撤去や床のフローリング化など快適な施設に改善するための修繕工事を施工しているところであります。 今後も、入館児童数の把握に努め、整備が必要なクラブにつきましては、可能な限りの対応を図ってまいりたいと考えております。 なお、放課後児童クラブの対象児童の拡大につきましては、先ほど答弁にも申し上げました平成25年度のニーズ調査をもとに、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業の１つとして検討すべき課題ととらえており、仕事と子育ての両立支援のための取り組みを検討してまいります。以上です。
◎教育部長（杉山孝二君） 学童保育以外の取り組みでございますけれども、学童保育である放課後児童クラブが大変充実しているということは周知のところでございますし、ただいま
社会福祉部長が放課後児童クラブの対象年齢の拡充についても触れましたが、教育委員会といたしましても、子ども・子育て関連３法を注視していきたいと思っております。 また、これとは別に小学生全員を対象に、世帯環境も関係なく、学校施設や校庭等を利用して、先生や地域
ボランティアの方々が子どもたちに遊び、勉強、スポーツなどによって健全に放課後の活動を行う制度として、放課後子ども教室という制度がございます。 三島市では、平成20年度に沢地小学校で新たな試みとして月に１回という間隔で実施いたしましたが、沢地小学校が耐震補強工事に入ったことや
ボランティアの継続が困難になってきたことから１年間で継続不可能となったという経過がございます。放課後子ども教室は、放課後児童クラブとは制度が異なりますので、教育委員会といたしましては、放課後子ども教室の設置について、関係課とも十分協議をしながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆10番（野村諒子君） 学童保育希望者の増加に対しましては、市では積極的な取り組みがされているということですが、保護者のニーズにできるだけ沿って対応していただいていることは評価したいと思います。 最近は子どもを取り巻く事故、事件も増えています。親にとっては、子どもだけで留守番をさせることや遊ばせることも不安な状況です。子どもが健全に育つための環境づくりには、引き続き積極的な対応を期待いたします。 さて、４年生以上の子どもを対象にした放課後子ども教室が以前開催されていたということですが、これからは先生方だけではなく、地域の住民でいろいろな特技を持った方などが参画し、子どもとの触れ合いで講師にとっても子どもたちから元気をいただき、学校には地域の風を入れていただけるような仕組みがあったらよいのではないかと思います。現在でも、読み聞かせ
ボランティアやスクールガードの皆さんが協力していることは承知しておりますけれども、もっとさまざまな皆さんがかかわることで、子どもたちも多様な体験と学習の場を体験することができるのではないかと思います。こういう場が定着すると、親だけが育てる仕組みから地域で育てる仕組みに発展させることができるのではないでしょうか。地域の人材を生かした取り組みに期待いたします。 次に、働きながら子育てをする家庭に優しい
まちづくり提案についてですが、これまで三島市における出生率の推移、保育に関する点について質問してきました。現在、三島市では子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業を実施しています。成果が出ることに期待しておりますが、その検証をぜひ進めてほしいと思っています。 さて、私は今回の質問に当たり、女性が社会で活躍するための課題について調べてみました。その理由は、これから結婚しようとする人、これから子どもが欲しいと思っている人にとって何が課題であるかという点に注目しました。 内閣府より平成24年５月に資料１を見ていただきたいんですが、都市と地方における子育て環境に関する調査が報告されています。その結果によりますと、親や地域の支援があるほど子育てしやすいと感じている、今後は、または今後も何らかの形で働きたいと思っているのは妻の86％、子育て夫婦の幸福度は10点満点で7.78と高い。結婚したら子どもを持つのは自然の流れだというのは７割、子どもはかけがいのない存在９割、子育て支援への要望として、子どもが未就学児の妻の場合は多様な保育サービスの充実を望んでおります。子どもが小学生、中学生以上ですと、教育費の支援、軽減となっています。 三島市ではさまざまな
まちづくり施策や地域活性化事業も行っていますが、これからの地域が活性化するためには、女性の社会参加、就労の機会を増やすことが経済の活性化とまち全体の活性化に不可欠であると思います。実際働きたいと思っている女性は、全国調査でも86％に上っています。また、働く女性が多い首都圏では、待機児童問題が大変大きな課題になり、２人、３人の子どもがそれぞれ別の保育所に預けなければいけない状況もあると聞いています。 そこで、今後の三島市の将来ビジョンとして、働きながら子育てする家庭に優しい
まちづくりに力点を置き、そういう政策を行っていくことを提案いたします。現在、三島市では第４次総合計画を策定し実施されているところですが、この中身を見ますと、残念ながら働く親への支援という視点では積極的な施策が打ち出されていません。働きながら子育てしようとした場合に、ときに現在問題になっているのは、先ほど来待機児童のことを取り上げておりましたけれども、１歳未満の保育希望者が多く、希望するところに預けられない状況が発生しています。そこで、待機児童を解消し、三島市に住んでいる親は安心して子どもを預けて働ける、そのようなことをもっと積極的に打ち出し、若い世代に移り住んでもらう施策を望みます。それには今住んでいる人に手厚いサービスをするだけではなく、品川まで46分の新幹線通勤、大変便利な三島駅の利点をアピールし、首都圏に住む若い世代を積極的に呼び込む施策ができないかと思います。 地域モデル事業では目的は一致していますが、実施している事業を見ますと、ほかの市町から移り住むには少し弱いと思います。多様なニーズに対し、安心して子どもを預けることができる保育園、幼稚園、ファミリーサポートなどのシステムを充実させて、今以上の100人、200人以上の出産を控えた若い夫婦に移り住んでもらう、そのような事業をぜひ今後の市政に反映されることを望みますが、これは市長の市政施策として取り入れていただくことはできないでしょうか、市長の御意見を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 問題意識につきましては、私も野村議員と全く同じでございます。 そういう中で、全国的に晩婚化や少子化が進んでおるわけでございまして、三島市の平成15年度から平成19年度の５年間の合計特殊出生率は1.36でございました。全国及び静岡県全体の合計特殊出生率を下回っている状況にあるわけでございます。 このまずは出生率を上げるには、これから子どもを設けようとする御夫婦に三島市に住んでいただくことが必要でありまして、住みたいと思ってもらうためには三島市の子育て支援は充実していると感じていただくことが必要でありますことから、保育料や放課後児童クラブの利用料をこの近隣の市町の中では最も安いレベルに設定すること、そしてまた小学校就学前までの子ども医療費を完全に無料にしたり、あるいはワクチンについても無料にしているといったことなどさまざまな独自の施策を実施いたしているところでございます。 さらに、昨年度からは県の子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業交付金の制度を、これは市では三島市だけでありますけれども、活用させていただきまして、子どもは地域の宝事業や男性の育児休業取得奨励事業を初めとする13のモデル事業を実施しているところでございます。 この事業につきましては、11月３日から来年１月26日までの毎週土曜日の昼11時55分から「イクメンが行く！！～子育てにやさしいまち 三島～」というテレビ番組で紹介をしておりまして、多くの反響が寄せられているところでございます。 このように、三島市では子育てがしやすいまちであると思っていただく多くの独自の事業を実施しているところでありまして、現在そのＰＲに努めているところでございます。 議員御提案の出産を控えた若い御夫婦に三島市に移り住んでもらうための、例えば保育園の受け入れ児童数を大幅に増加させる方策等につきましては、民間も含めまして大規模なまず施設整備が必要になってしまうということになりまして、実際に移り住んでくれる方が仮に予想以上に少なかったといった場合には大幅な定員割れということにもなりかねません。そのような課題もあるわけでございますけれども、確かに三島市に住んでもらうためのきっかけの１つになるとは思いますので、今後予定されます子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、御提案の趣旨が生かせるような検討もしてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（野村諒子君） 今、市長からも御答弁いただきましたが、私は今東京のほうに時々勉強に通っているんですけれども、実は先日、足立区の子育て中のお母さんたちと直接ヒアリング調査ということでお話を伺いました。足立区というのは、人口は90万人を超えている地域なんですが、そこでの待機児童数は1,000人を超えるという数字を聞きました。要するに、駅前のマンションが子育てするには便利と思って移り住んでも、待機児童が1,000人で全く希望のところには入れないと、本当に悲壮感漂わせたお母さんたちの声を聞きまして、同じ東京駅から40分のところなんですが、この三島市は新幹線で46分で品川に着きます。 そのような時間的なことを考えると、この三島市の魅力というのはまだまだ皆さんに周知されていませんし、住んでよかったという市民意識が高い、このよさというのが三島市民だけが満足するということではなくて、今東京でそのように困っているお母さんたち、そのような世帯に対しても声を上げて、やはりこの地に住みませんかというようなＰＲをぜひ県外に向けても、東京都、神奈川県に住んでいらっしゃる方に向けても発信したらいいのではないかと思います。 それから、三島市で育った子どもたちが今東京のほうに住んでいる。私の家もそうですが、そのような子どもたちがやはりここに帰ってきたほうが、東京で子育てするよりもいいんじゃないかというような意識になれば、もっと子どもたちは戻ってくると思うんですね。ですから、新たに人を呼び込むというのも、ここで育った子どもたちにもう一度ふるさとに戻って子育てをしていただく、そのような働きかけもいいのではないかと思います。ぜひ今後の取り組みに期待したいと思います。 では、２番目の質問ですが、地域を支える支援団体の推進について先ほど御答弁をいただきました。 地域活動の中心的な役割を自治会が行っており、それを運営している役員の皆さんの努力には感謝しているところです。答弁いただきましたように、自治会の皆さんの活動は多岐にわたり、地域の安全や環境整備、年間行事だけでなく自主防災へのニーズの高まりや子どもだけではなくお年寄りの見守りなど、地域課題への取り組みは依存度が増すばかりのようです。しかし、自治会の人数にはかなりのばらつきがあり、加入者の減少で一部の人に負担が集中している地域もあると感じています。 そこで、三島市ではこのような地域の課題に取り組む人材を育成するための事業を行ってきていると把握していますが、その成果はどうなっているのでしょうか。これまでの人材育成事業の成果はどのようなものがあるか伺います。
◎
環境市民部長（小池満君） お答えします。 人材育成につきましても、活動への支援と同様、さまざまな分野で行われておりますが、地域活動の根底となります地域コミュニティを支える人材育成の取り組みについて申し上げます。 地域コミュニティが崩壊しつつある今日、安心して暮らすことができる住みやすい地域を築いていくためには、地域の課題を地域で解決する地域力の復活が求められております。 そこで現在、地域のきずなづくりを目的に市内14の小学校区を対象に、各団体のリーダーに御参集いただき、きずなづくりトークを開催しておりますが、今後は地域の皆様が自主的に話し合う地域協議会として発展させてまいりたいと考えております。 そのためには、さまざまな団体を取りまとめる世話役が重要と考え、今年度から地域で活躍する各団体相互の連携を図るための人材育成を目的に地域づくりコーディネーター養成講座を開催したところでございます。この講座には公募により53人の皆様が受講されましたが、この12月には受講した皆様のさらなる知識の向上を目的にシェイプアップ講座を行う予定でおります。 この講座を受講した皆様には、来年度から地域に出向いて活動をする人材として、また地域協議会の指導的な担い手として活躍していただきたいと考えておりますので、その成果につきましては、今後の取り組みを行う中で検証してまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（野村諒子君） きずなづくりトークを地域協議会に発展させるということですが、これまでの参加者を見てみますと、自治会、婦人会、女性の会、ＰＴＡ、民生委員、子ども会など既存の団体が中心というふうに見受けられました。確かに、既存の団体は地域の中で活躍されていますが、役員も毎年かわる団体も多く、課題に対して積極的に継続的に取り組むには責任の所在が明らかにされず、だれが責任を持って取り組むのか、もう１つ、組織の魅力が見えない気がします。 地域の課題はマニュアルに沿ったやり方があるわけではなく、すぐに解決するものでもありません。そのようなさまざまな課題に対して向き合う団体、組織は中心となる人材が必要だと思います。簡易ファシリテーター講座もされているようですが、地域コーディネーターの成果と併せて期待したいと思います。 これまでの事業の成果も踏まえ、地域活動を活性化し広めていくための施策は何か伺います。
◎
環境市民部長（小池満君） お答えします。 将来的に地域の問題は地域で解決する場として地域協議会が組織されますと、さまざまな地域活動団体のリーダーが参加する中で、それぞれが行っている活動が他の参加団体にも広く知れ渡り情報の共有化が図られるものと考えておりますし、それぞれの情報や人材、ノウハウと融合することで新たな事業の展開が図れるものと期待するところであります。 さらに、各協議会同士の連携が構築されますと、地域の活動を全市的な取り組みに発展させていくことが可能になるものと考えております。 したがいまして、まずはさまざまな活動団体が集まる地域協議会の組織化を目標に支援等の施策展開を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（野村諒子君） きずなづくりトークと、そのような活動団体の活発な推進を望むところですが、現在三島市が取り組んでいるさまざまな人材育成事業をそのまま成果を期待しています。受け身の知識を得るだけの内容ではなくて、実際に足を運んで現地に入り、そこの問題や課題を解決する活動を始める意欲と意識のある皆さんに育ってほしいと思っています。 このような自発的な事業の発表の場と初期活動への支援施策はできないでしょうか、その点についてお伺いいたします。
◎
環境市民部長（小池満君） 現在行っておりますきずなづくりトークでは、各団体の活動が小学校区内に広く知れ渡ることになり、同時にそこで話し合った内容を他の校区に横展開を図ることで各団体の活動の活発化につながるものと考えております。 今後はこのような機会とは別に、新たに各自治会の他の模範となるようなすぐれた取り組みを顕彰する制度を創設し、それら活動を全市的に広めていくような仕組みを検討してまいりたいと考えております。 また、初期活動の支援といたしまして、地域のきずなづくりの一助として、集会所等を拠点に定期的に地域住民の交流の場や触れ合いの機会を提供する取り組み、いわゆるコミュニティカフェのような取り組みを支援する補助制度を新たに検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（野村諒子君） 今現在、自治会では事務局機能を置くことができる場所を持っている自治会は少ないように思います。先ほど拠点づくりへの支援というお話もありましたが、地域の皆さんがやはりよりどころになるような場所がない場合は地域の活動を発展させるためには大きな弊害になるのではないかと思いますので、そのような拠点づくりにぜひ力を入れていただきたいと思います。 それから、先ほどから最初の待機児童の問題もありましたが、恒例の年中行事をこなすだけではなく、そこで外国人への支援ですとか、学校の子どもたちへの支援ですとか、今までにない地域に潜在的にあるニーズに対応できるような、そのような人たちが育成され、皆さんが継続的に取り組む、そういう団体をぜひ育ててほしいと思いますので、今後の成果に期待したいと思います。以上で質問を終わります。
○副議長（
松田吉嗣君） 以上で、10番 野村諒子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合によりここで休憩をいたします。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時５４分
△再開 午後３時１０分
○副議長（
松田吉嗣君） 休憩前を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△下山一美君
○副議長（
松田吉嗣君） 次に、23番 下山一美君の発言を許します。 〔23番 下山一美君登壇〕
◆23番（下山一美君） 子どもの学ぶ権利を支える就学援助制度の拡充のために幾つかの提案を含め一般質問を行います。 憲法第26条で義務教育はこれを無償とすると規定されているにもかかわらず、現実には多くの保護者負担が存在し、そのことが子どもたちの生活や学びに少なからず影響を与えています。 しかし、たとえ保護者が経済的に困難な状況があったとしても、子どもたちがお金のことを心配しないで学校で学ぶことは保障されなければなりません。そのために、国民の権利としてあるのが就学援助制度です。 就学援助とは、教育基本法、学校教育法等で規定され、その趣旨に基づき、地方自治体が小学生、中学生のいる家庭に学用品費、修学旅行費、給食費、医療費などを補助する制度です。例えば、中学校では修学旅行に五、六万円の費用がかかりますが、経済的な理由で参加できないという家庭もあるでしょう。そのようなときでも、事前に学校がその状況を知り、就学援助制度を利用すれば修学旅行に一緒に行くことが可能になります。しかし、子どもたちの学ぶ権利を保障する制度であるにもかかわらず、国として統一した制度の定めがありません。そのために、自治体ごとに認定基準や給付の内容の違いがあります。また、学校の現場でも修学旅行や校外活動の不参加の理由が経済的なものだとわからなければ、制度を利用するための必要な手だてがとられずに子どもに悲しい思いをさせてしまうことになります。そのように、１人でも子どもに悲しい思いをさせないように、就学援助制度を充実させ徹底して知らせる必要があります。 こうした就学援助制度の支給対象となった小・中学生は、文部科学省の調査では2011年度に156万7,831人に上りました。これは前年度より１万6,748人増え、過去最高となりました。調査開始時の1995年度から16年連続の増加であり、全児童生徒に占める割合も過去最多の16％となりました。 今年６月定例会で指摘しましたように、日本の相対的貧困率が2007年の調査で全体で15.7％、子どもは14.2％、母子家庭などでは54.3％となっています。三島市でも年間所得122万円未満の相対的貧困ライン以下の世帯は約１万700世帯、22.65％とおよそ５件に１件の割合となっています。 親の貧困が子どもに連鎖し就学困難をつくり出すことを考えれば、児童生徒の就学支援は喫緊の重要課題と言えます。就学援助制度は、学校教育法の経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとの規定に基づくものです。貧困は就学を初め、子ども世代に大きな影響を与えるものです。経済的困窮の状態を単に貧困という言葉で規定し、個別家庭の問題とするのは決して正しくはない。むしろ社会的排除ととらえて、国や地方自治体には法に基づいて子どもを支援する社会的支援を行うことと、単に経済的給付をもって施策をストップさせるのではなく、その原因を調査し抑制、根絶する責務があるのではないでしょうか。 そこで、子どもの貧困対策の重要な取り組みの１つとして、子どもの学ぶ権利を支える就学援助制度の拡充を求めます。 制度拡充を求める提案の前に、制度運営の基本となる就学援助制度の法的根拠について質問いたします。 最初に、就学援助制度の実施の根拠となる法律を示していただきたい。 次に、三島市における就学援助実施の基本的方針について、制度実施の根拠となるもの及びそこに示されている基本的方針は何かを伺います。また、援助する品目及び金額についても示していただきたい。 次に、三島市の就学援助の現況への認識について、就学援助金の支給決定から援助金支給までの経過、流れはどのようになっているのかを伺って、壇上での質問といたします。
◎教育部長（杉山孝二君） 下山議員の御質問にお答えいたします。 まず、就学援助制度の法的根拠でございますけれども、教育基本法第４条第３項により、国及び地方公共団体は能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならないとされております。また、学校教育法第25条により、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。 教育委員会といたしましては、これらに基づき、就学援助事業実施要領を定め、子どもたちが等しく安心して学校生活が送れるように、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、近隣市町と同程度の就学援助を実施しております。 次に、三島市におけます就学援助実施の基本的方針でございますが、子どもたちの教育機会の均等ということからしまして、就学援助は大変重要であると考えております。経済的な理由により、子どもたちの就学が困難になることがあってはなりませんので、教育基本法や学校教育法に規定された趣旨に基づきまして、就学援助事業実施要領を定め、援助が必要と認められる世帯には援助を行っております。 平成17年４月１日に就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、就学援助法が改正されたことに伴いまして、要・準要保護への国の補助金が廃止されましたが、三島市では制度後退することなく、従前の認定基準に基づいて認定作業を行い、対象となる経費を支給しております。 援助する品目と金額についてでございますが、学用品、通学用品費は、小学校につきましては１年生が１万1,100円、これは年額でございます。その他の学年が１万3,270円、中学生については１年生が２万1,700円、その他の学年が２万3,870円、校外活動費で宿泊がある場合は、小学校は限度額3,470円、中学校は限度額5,840円、校外活動費で宿泊がない場合は、小学校は限度額1,510円、中学校は限度額2,180円、新入学児童生徒学用品費は小学校が１万9,900円、中学校が２万2,900円、修学旅行費、通学費、給食費は小・中学校とも実費を支給しております。また、医療費は小・中学校とも医療券を交付し、眼鏡購入費につきましては小・中学校とも２万円を上限として支給しております。 続きまして、三島市の就学援助の現況への認識でございますけれども、保護者から提出されました就学援助申出書の内容を就学援助事業実施要領に定める準要保護の認定基準に照らし合わせ、学校長及び民生委員の意見を総合的に判断することにより認定し、援助を行っております。 援助費の支給につきましては、新入学児童生徒用学用品費は７月上旬に、学用品、通学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費につきましては２回に分けまして、前期分を11月上旬に、後期分を３月上旬に学校を通じて保護者に支給しております。 眼鏡購入費援助費は、随時申請を受け付けておりまして、つくった眼鏡を学校で使用していることを確認した後に、保護者への銀行口座へ振り込みを行っております。 また、医療費につきましては、医療券を使用して治療を受けた場合、後日、市から各医院に治療費が支払われることになっておりまして、窓口での医療費の負担はございません。以上です。
◆23番（下山一美君） ただいま就学援助制度の法的根拠について御答弁があって、教育基本法第４条第３項及び学校教育法第25条に基づいて事業を進めているという御答弁がありました。さらに、三島市では、その法律等に基づいて就学援助事業実施要領を定めているということで、そこには基本的な考え方が述べられている、示されているという御説明だったと思います。 もう１つ、重要なのは平成17年に準要保護への国の補助金が廃止されたという御答弁がありました。それまで要保護及び準要保護の児童生徒に対して同様の措置があったわけですけれども、国は法律を改悪して、準要保護児童生徒への補助金は廃止したということで、地方自治体の財政への少なからず影響があったわけですが、三島市は従前どおり取り組みを進めているという確認をいたします。 さらに、現況ということで御報告がありました。この支給については、基本的には随時受け付けをしているということと、それから年２回に分けて学校を通じて保護者に支給しているということがあります。それから、周辺市町村では比較的珍しい眼鏡購入費の援助も行っているという報告がありました。 いずれにしても、そうした事業を進めるに当たって最も大事なことは、就学援助を必要としている児童生徒に対する温かい視点が大事ではないかというふうに私は思います。そういう立場から次以降の質問を自席からさせていただきます。 最初に、児童生徒の生活と就学援助受給の実態についてお尋ねをしたいと思います。 児童生徒の生活実態や経済的状況について、把握ができなければ必要な施策の推進、支援はできるはずがないのは当然です。就学援助制度は児童生徒の家庭の経済的困難をもとに実施されるものです。制度の開始は保護者による申し出、いわゆる申請から始まることになりますが、市内の児童生徒はおよそ9,000人程度いらっしゃると思いますけれども、その生活実態をどのように把握されているのか伺います。
◎教育部長（杉山孝二君） 児童生徒の生活実態ということでございますけれども、平成23年度におけます市内の市民税の非課税世帯につきましては8,400世帯ございます。国保税の減免世帯は113世帯、児童扶養手当受給世帯が877世帯というふうになっております。 また、相対的貧困と定義されます年間122万円未満の世帯を三島市で単純に算出してみますと、平成24年３月31日現在、４万7,536世帯のうち１万766世帯、約22.6％でございますが、これが相対的貧困世帯と大まかな算出の仕方ではございますが、推計されるところでございます。 市民税の非課税世帯、国保税の減免世帯、児童扶養手当受給世帯、相対的貧困世帯に属する児童生徒の人数、世帯数につきましては、残念ながら定かではございませんが、ある程度の人数、世帯数が含まれているというふうに認識しております。 平成23年度におけます要保護、準要保護ごとの受給している児童生徒数及びその割合でございますが、小学校におきましては、要保護が４人、全体の児童数の割合からしますと0.065％、準要保護が261人、4.23％、中学校におきましては、要保護が５人、全体の生徒数の割合からいたしますと0.162％、準要保護が197人、6.38％というふうになっております。以上です。
◆23番（下山一美君） 児童生徒の生活実態の把握ということであります。直接的な児童生徒の生活実態の把握についての数の報告はございませんでした。国保の減免世帯や市民税の非課税世帯及び児童扶養手当受給世帯等の数の報告はあったわけですけれども、私は今日、格差が拡大をするということや貧困の拡大ということが懸念されている中で、そうした状況は学校に対して積極的に児童生徒の生活実態、経済的な状況を把握する努力を求めているのではないかと、私はそのように思います。その際に、学校だけでは経済的状況の正確な実態把握は確かに困難ではないかと思います。 そこで、児童生徒のいる世帯の申告所得を把握できるシステムを、例えば、収税の関係の課と協力して用意をするなど、そうした他の担当課との協力関係をつくっていく必要があると思います。 ですから、ぜひ児童生徒の生活実態の把握については、教育委員会だけでとらえるのではなく、市全体で必要な関係課とも協力をしながら、場合によってはコンピューターシステムを用意してつぶさに生活実態を把握できるようなシステムづくり等も含めて努力をしていただきたいということを求めておきます。 次に、就学援助の受給の実態についてですが、全国的に受給者が増加し、文部科学省初等中等教育局児童生徒課の調査によりますと、2010年度要保護及び準要保護児童生徒についてでは、就学援助の全国平均受給率は13.83％と報告されています。それに比べて、三島市では2011年度で児童生徒の合計で受給率は5.04％、全国平均のおよそ３分の１以下にとどまっています。この状態を適正と考えていらっしゃるんでしょうか。それとも、就学援助が必要な世帯まで十分に給付されていないと考えていらっしゃるんでしょうか。 私は、学校教育の責任者としての教育長さんが、その状態をどのように認識しているか、重要な問題だと思いますので、その認識をお伺いしたいと思います。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、就学援助受給の実態について、就学援助を受けるべき児童生徒がすべて受給できている適正な状態と考えるかという御質問でございますが、平成22年度の就学援助制度におきましては、257人の児童に1,673万7,990円、194人の生徒に1,955万5,869円を支給いたしました。平成23年度におきましては、265人の児童に1,680万3,912円を、202人の生徒に2,096万9,860円を支給したところでございます。 認定基準に合わず認定しなかった世帯が、平成23年度には１世帯、平成24年度には２世帯だったことから、かなり適正な状態で受給できていると考えております。しかし、潜在的には認定基準を満たしながらも、申請をしない世帯もあることが考えられますので、周知の方法を今以上に工夫しながら状況を見守っていかなければならないと考えております。既に、年度当初の校長会議におきましても、周知の徹底を図るよう依頼したところでございます。
◆23番（下山一美君） 教育長から御答弁をいただきましたけれども、三島市の給付の実態がかなり適正な状況で受給できていると考えているという御答弁をいただきました。一方、認定基準を満たしながらも、申請しない世帯もあることが考えられるので状況を見守るとも答弁をされています。この御答弁は、申請があったものへの認定の手続についての適正との認識を私は述べられたというふうに受け取っています。 三島市内の児童生徒の経済的実態や貧困への視点とか状況把握や対応について、どのような考え方を持っているのかということについては踏み込んだ答弁ではなかったというふうに私は受け取りました。 全国的な就学援助受給状況に対して三島市の受給率が極めて低い実態をどのように受けとめるかということについても答弁がなかったわけですが、その考え方についてもぜひお聞きをしたいと思います。 就学援助は経済的に困窮し、就学が困難な世帯の児童生徒に給付されるものですけれども、その世帯にいる子どもの貧困は決して子どもの自己責任ではないですよね。それについてもどのようにお考えでしょう。また、貧困の原因というのはさまざまなわけです。子どもの貧困は社会的にまた政治的に、さらには行政的に解決されるべきと私は思います。教育長もしくは教育当局は、そうした考え方、私の疑問に対して三島市の実態と照らし合わせてどのように考えていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。
◎教育長（西島玉枝君） 子どもたちの貧困に対する認識は、６月定例会で御質問いただいたときにお答えしたとおりでございます。子どもが親の事情によって不公平な扱いを受けることが決してあってはならない、教育の機会均等は守られるべきであるということが大前提でありますし、私どもの考え方の基本でもありますし、教育委員会も、学校現場もそのように考えていることは繰り返しここで御答弁申し上げたいと思います。 さて、全国の就学援助の平均受給率が13.8％だという御指摘がございました。そして、三島市の受給率は、平成23年度でいきますと4.95％となっております。全国平均と比較して三島市の受給率は数字の上で見ると明らかに低いわけですが、その理由については、１つの例としては、内閣府による平成21年度県民経済計算の都道府県別１人当たりの県民所得によると、静岡県は全国第５位になっており、静岡県の所得水準は高いということが考えられるかもしれません。また、平成23年度の三島市の人口１人当たりの個人市民税額は６万155円となっておりまして、県内21市で比較いたしますと県内で最も高い額となっていることから、三島市の所得水準が高いことはうかがうことができます。 しかしながら、議員のおっしゃる全国的受給率に対して、三島市の受給率が大変低い理由を特定することは大変難しいのではないかと考えております。以上です。
◆23番（下山一美君） 今、理由の１つとして、県民所得の高い全国的にも第５位だということと、それから市民税の収納額が21市中第１位だと、トップだということで三島市民の所得が高いということが背景にあるんじゃないかという推察ですよね、そういう御答弁がありました。確かにそういうことも考えられます。 ただ全国的なデータを見ますと、東京都は全国第１位の所得です。しかし、県に比べて、静岡県も全体約５％程度ですが、21％の就学援助の受給率です。ですから、必ずしも所得水準が就学援助の受給の水準にリンクをしていないというふうに私は思えるわけです。ですので、しかも、例えば大阪府も、所得額は静岡県よりも高いんですけれども、やはり就学援助の受給率ははるかに高いです。そのように、所得額イコール受給率ということではないということを改めて、私は確認をしたいというふうに思います。 私の考えは、経済的に困窮している世帯の子どもには貧困の責任はないということは、もうおっしゃりませんでしたけれども、それも当然のことですよね。ましてや、貧困が自己責任でみずからの能力で解決すべき課題ではないことは明らかです。また、子どもの貧困は地域社会の協働の力による、いわゆる支え合いによって支援できるものでもあると思いますし、政治的に解決のためのシステムを充実させることが必要であり、行政におけるさまざまな制度で対応し、解決されるべきものではないかと考えます。だからこそ、貧困により就学困難な子どもを支える就学援助制度の充実を図ることは、行政の重要な責務ではないでしょうか。 また、少し古い資料ですけれども、1966年７月27日付の文部省初等中等教育局長の東京都教育委員会からの照会に対する回答を御紹介したいと思います。学校教育法に規定する就学援助は教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童生徒が義務教育を受けることができるよう考慮し、実施すべきものである。したがって、市町村は保護者の申請の有無にかかわらず真に就学援助を必要とする者については援助を行う必要がある。この場合において、保護者の申請ということを適正な認定のための方法、手段として考慮することは差し支えない。なお、申請の有無のみによって就学援助の対象となる者の認定を行うことは法の趣旨に適合しないことになるので、念のために申し添える。私は後段のこの部分が非常に重要だと認識をいたします。教育長の答弁にも、認定しなかった世帯が、例えば平成23年度は１世帯、平成24年度は２世帯だったのでかなり適正な状態で受給されているんじゃないかという推計を御答弁されました。しかし、先ほども紹介したように、潜在的にまだ認定基準を満たしながらも申請をしない世帯があるかという認識も同時に示されています。 私はここで改めて強調したのは、就学援助というのは申し出、いわゆる申請で始まるだけのものではない。学校当局、学校長もしくは担当の教諭、先生、さらに事務職員、いわゆる学校全体にいらっしゃる、大人たちが子供の生活実態からして、この子は就学援助を受ける必要があるのではないかと受けとめた場合には、積極的にそれを後押しすると。就学援助を受給できるように後押しをしていく、そういうスタンスが必要ではないか。いわゆる児童生徒への温かなまなざしをさらに強めていくこと、そして状況を単に見守るだけではなくて、支援を積極的に行っていくこと、これが学校現場では必要ではないか、このように改めて私の見解を申し上げて受けとめていただきたいとお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 学校教育施策の基本方針の中での児童生徒への貧困対策について伺いたいと思います。 教育委員会作成の三島市の教育2012年度版では、平成24年度三島市学校教育施策の基本方針が示されていますが、子どもを取り巻く生活環境、とりわけ経済的な困難、貧困への視点が見当たりません。現在、三島市教育振興計画策定懇話会が開催されて、今年度末を目途にどう計画を策定するための議論が重ねられているというふうに聞いておりますけれども、これまで発言してきましたように、子どもを取り巻く環境は多様化しており、とりわけ経済的困難、貧困の問題は重要になっています。私は、三島市の教育振興計画に子どもの貧困の問題への視点を盛り込んで必要な施策を進めるべきだと考えますがいかがでしょうか。
◎教育部長（杉山孝二君） 学校教育施策の基本方針の中に貧困対策について盛り込んだらどうかということでございますが、先ほど議員が申されたように、実際の教育現場におきましては、後納金が滞りがちである世帯に対しましては、就学援助制度の紹介とか、地区の民生委員を通して相談をするというような対応も行っておりまして、児童生徒の教育機会に差が出ないように配慮をさせていただいております。 三島市の学校教育施策への基本方針へ盛り込んだらどうかという件でございますけれども、児童生徒への貧困の対策を盛り込むことにつきましては、十分周りの市町の状況等を確認いたしまして研究させていただきたいというふうに考えております。以上です。
◆23番（下山一美君） ぜひ積極的な研究なり、検討をしていただきたいと思います。 ここで東京都の荒川区教育委員会の取り組みを若干御紹介したいと思います。 荒川区教育委員会の定例会、平成22年度ですけれども、第９回の議事録です。これ半分ぐらいなんです、こんなにたくさんあるんですけれども、これ半分です。第９回の議事録の半分です。その中に、荒川区では、区として子どもの貧困、社会排除問題研究所を設立して、この問題について研究を進めています。子どもの生活実態や家庭状況の把握、学校だけではなく、子どもの家庭環境まで視点を広げて、例えば児童相談所の経験者を招いてスクールソーシャルワーカーの導入の実施など研究をし、さらに実践を行っています。今日、子どもの問題を把握する場合に学校生活から見える部分と、それだけでは足りずに家庭にまで入り込んでの対応が必要になってくる部分と両方あると思います。そうした認識を前提にしながら、教職員に加えてスクールソーシャルワーカーの配置など、新たな対策も含めた施策を三島市の教育の基本方針に盛り込むべきではないかと、改めて提案をしたいと思います。 荒川区で平成22年９月にその研究を、初めは取り組みをしたいということが出発して、平成23年８月26日に最終報告を出しています。ぜひ確認をしていただきたいと思いますけれども、先進的なそうした取り組みをして、子どもの成長を、機会均等を保障しながら、子どもの成長をはぐくんでいくということを学校教育の場だけではなく、今日的なさまざまな状況では、学校教育だけでは解決できない部分があるんですね。そこで、必要な人的な配置、いわゆるスクールソーシャルワーカーを例えば配置をして、必要な対策を講ずるという努力も含めた方針をつくっていく、対応をしていくということが考えられますけれども、当局の考え方、見解いかがでしょうか。
◎教育部長（杉山孝二君） スクールソーシャルワーカーの派遣ということでございますけれども、実は県の市町の教育長会議の中でも、このスクールソーシャルワーカーの話が出まして、県の教育委員会のほうに派遣を現在要望している最中でございます。また、聞くところによりますと、静岡県の市長会のほうでも、そういう要望を近々県のほうにされるというふうに聞いておりまして、スクールソーシャルワーカーの機能というのは非常に重要なものでございますので、ぜひとも県のほうで実現していただければというふうに願っております。以上です。
◆23番（下山一美君） 県の事業として進められれば、そして三島市がそれを実施できればいいんですが、もし県の事業が取り組まなくても、三島市独自の研究をし、そして必要とあらば導入してみるということもあってもいいんじゃないかと私は思うんですよね。児童生徒が抱えている困難を家庭生活も含めて取り組み、真正面から取り組み、そして解決に導く、そうしたスクールソーシャルワーカーの位置づけというのは非常に重要になってきていると思いますので、これ改めて教育委員会なり、当局の中で深く研究して取り組みを進めていけるようにお願いしたいと思います。 次に、就学援助制度の理解と周知を進めるためにどのような対策を講じているのか伺います。 今年10月に「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークという組織があるんですが、そこが実施した就学援助に関する調査によりますと、学校教職員を対象にした就学援助事務に関する研修を教育委員会主催で実施している自治体は26.0％、実施していない自治体が74.0％となっています。ですから、多くの自治体で教育委員会主催の就学援助についてのみの研修制度は取り組まれていないということです。ただ４分の１強がそれを行っているという報告もあります。 就学援助制度は保護者による学校への申請、申し出によって始まるわけですけれども、一方で学校長の判断で受給に結びつくケースもあるというふうに聞いております。いずれにしても、担任や事務職員などすべての教職員がかかわるものですから、基本的認識や事務に精通することは非常に重要です。 三島市では就学援助だけをテーマにした教職員向けの研修を実施しているんでしょうか。また、保護者や住民等への周知はどのように実施しているのか伺います。
◎教育部長（杉山孝二君） 教職員の研修ということでございますけれども、三島市の場合は、教職員への研修は現在行っておりません。ただ保護者が就学援助を申請する際に提出する就学援助申出書には学校長の所見を記載するということになっています。そのため、校長は対象児童生徒の担任から日ごろの様子などを聞き取るなど、日ごろより校内において就学援助に対する共通理解を図っております。 学校では、入学説明会の際に就学援助制度のお知らせを保護者に配布しております。さらに、就学援助制度について掲載した学校だよりをすべての保護者のみならず、地域の自治会にも配布して周知を図り、就学援助制度への理解を求めております。 また、実際に保護者の方が就学援助の申請をされる際には、学校において個別対応をしておりまして、プライバシーへの配慮も行っております。 周知の方法については、今後も工夫をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆23番（下山一美君） ぜひ教職員の皆さんが、この事業の正確な理解と、そして推進についてかかわれるような研修もぜひ取り組んでいただければというふうに思います。 次に、就学援助制度の拡充について、最初にＰＴＡ会費、
クラブ活動費、生徒会費を支給対象にしたらどうかという趣旨で質問をいたします。 文部科学省は2010年度からＰＴＡ会費、
クラブ活動費、生徒会費を支給対象にいたしました。これは御案内のとおりです。この３品目を支給対象にした場合の支給額は幾らになるんでしょうか。また、三島市では、現在この３品目は準要保護児童生徒には支給されていませんが、私は要保護児童と同じように支給すべきと考えますけれども、見解を伺います。
◎教育部長（杉山孝二君） ＰＴＡ会費、
クラブ活動費、生徒会費を支給対象にということでございますけれども、この３項目は平成22年度から三島市でも生活保護世帯の児童生徒に対して支給しております。 準要保護児童生徒への支給の拡大についてでございますが、三島市でこれら３項目を支給対象とした場合に、年間大体920万円程度の事業費が新たに必要になるというふうに試算をしております。次年度以降も非常に厳しい財政状況が続くことが予想されておりまして、また併せて他市でもこの３項目についてはほとんど支給対象としていないということもございまして、就学援助の認定率は上昇することも考えられますので、現在の支給内容から後退することなく就学援助制度を維持していくことが目下重要であるというふうに考えております。以上です。
◆23番（下山一美君） 部長の答弁の中に、他市でほとんど支給されていないという言葉がありました。私は文部科学省があえて準要保護への補助金の廃止をした以降、支給対象にした理由をしっかりと受けとめるべきだというふうに思います。 自治体の財政状況が厳しいからとして、この３品目の支給を要保護の範囲にとどめるのは、私はいかがなものかと思います。全国を見れば、支給対象にしている自治体はあります。さらに、３品目はいずれも学校納付金として親から預かって子どもが納めるものですよね。費用の負担ができないからといって、例えば
クラブ活動に参加できないということがあったらどうでしょう。その影響は大きなものが私はあると思います。
クラブ活動費だけを見ても、年間525万円です。３品目合計で支給した場合の試算では年間920万円ということですけれども、私は市全体の財政運営の改善などを努力で支給可能になるもんじゃないかというふうに思います。 これは、教育委員会だけじゃなくて、市長部局のほうも予算編成の際にはぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。 次に、認定基準の改善についてお尋ねいたします。 現在認定基準は、就学援助実施要領に基づいて、に規定されていますけれども、特に準要保護の認定基準について示していただきたいと思います。生活保護基準のおおむね1.3倍以下ということが基準になっていますけれども、最近の認定の状況についても報告いただきたいと思います。
◎教育部長（杉山孝二君） 現状の認定基準と最近の状況ということでございますけれども、就学援助事業の実施要領に規定しております準要保護の認定基準は幾つかございますが、そのうち主なものといたしましては、児童扶養手当の受給者であること、世帯の所得基準が生活保護基準のおおむね1.3倍以下であることが挙げられております。 平成23年度に認定されました準要保護児童生徒の人数は458人でございます。認定理由の内訳で見ますと、生活保護基準のおおむね1.3倍以下の世帯が35.4％、児童扶養手当受給世帯が64.6％ となっております。申請されたほとんどの世帯が認定されており、認定基準に合わずに認定されない世帯が１世帯ございました。 平成24年度におきまして、現在までに認定された準要保護児童生徒の人数は445人でございます。生活保護基準のおおむね1.3倍以下の世帯が31％ 、児童扶養手当受給世帯が69％となっております。認定基準に合わずに認定されない世帯が２世帯ございました。後納金が滞りがちであり、就学援助の認定がされていない世帯につきましては、遠藤奨学金を市のほうでは支給をしております。 平成23年度におきましては、学用品費、学級費、給食費、進学準備金などを小学生75人に対して71万1,000円を、中学生42人に対して47万4,000円を支給いたしました。遠藤奨学金につきましては、東日本大震災の影響を受けて東京電力株が無配当となり、毎年48万円程度が不足することが見込まれておりまして、当面６年間分の不足を補うためには、300万円程度が必要だということで現在も寄付をお願いしております。これまでに42人の方々から228万3,000円の御好意が寄せられております。 議員御質問の認定基準の拡充でございますけれども、来年度以降も厳しい財政状況が続くことが予想され、また併せて就学援助の認定率も上昇することが考えられますので、現在の基準を維持し、後退することなく事業を実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆23番（下山一美君） 2011年度の準要保護児童生徒での認定数が458人、認定理由の内訳が生活保護基準のおおむね1.3倍以下の世帯が35.4％で、計算しますと162人、児童扶養手当受給世帯が64.6％で296人になると思います。 先ほどの報告でありましたように、市内の児童扶養手当受給世帯は877世帯です。児童扶養手当は母子家庭などのひとり親世帯に支給されます。そのうち、母子世帯の年間所得は厚生労働省の2011年度全国母子世帯調査によりますと、母親の平均年間収入は181万円です。生活保護などを含めた世帯の平均年間収入は291万円でした。 三島市教育委員会発行の就学援助のお知らせによりますと、３人世帯の就学援助の対象となる年間所得額は251万円です。母子世帯の平均年収291万円を所得に換算しますと185万7,000円となり、三島市の基準を大幅に下回ります。ですけど、平均的な母子世帯の方に児童生徒がいるところではほとんど100％就学援助を受けられるということになるわけですね。 言いかえますと、三島市の基準額251万円は給与所得控除後の金額ですから、給与所得では年収380万円程度と母子世帯平均を大幅に上回るわけです。ここからも三島の児童扶養手当受給世帯の児童296人と、多くが対象になっても当然だというように私は思います。 こうした状況から、準要保護により受給すべき世帯の児童数が458人よりまだまだ潜在的にあることは明らかではないかと推察いたします。 そこで、就学援助の周知と運用に一層の工夫と努力を重ねていただきたいということと、適用の対象となる基準を現在の生活保護基準のおおむね1.3倍以内から、隣の沼津市ではおおむね1.5倍以内ということになっていますけれども、この程度まで拡大するということについて、改めて研究、そして検討するお考えをないかどうかお尋ねします。
◎教育部長（杉山孝二君） 認定基準の拡充ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、３項目のＰＴＡ会費等の新たに要する経費の900万円を超えるということで1.3倍から1.5倍に拡充した場合にどのくらいの影響があるのかというのがちょっと私どもも判断いたしかねますので、この点はよく近隣の事例も研究する中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆23番（下山一美君） ＰＴＡ会費等の３品目の支給、合計920万円ですが、それもやらない。そして、生活保護基準のおおむね1.3倍以下という基準の改正についてもしないとなりますと、幾らデフレと言っても、例えば柔道、武道の必修化とかいうことの中で、新たに家庭には支出が求められているのは実態だと思うんですよね。そういう状況をやはり温かい目で見るという教育委員会の視点というのは非常に大事になっていると私は思いますので、積極的な検討をぜひお願いしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、現在先ほど来繰り返し報告されていますように、現在の事業は実施要領で行われています。特に、準要保護児童生徒の認定は民生委員、学校長の意見等も参考して総合的に判断されるということも含めて、この要領の中に規定されているわけですけれども、この要領を私は一読させていただきましたけれども、私なりに課題としてどこのだれが判断するのかが明示されていません。５項目の目安が示され、収入基準はいずれも生活保護費のおおむね1.3倍以下となっていますけれども、1.3倍が、先ほど言ったように適切かどうかが明瞭ではありません。教育委員会が総合的に判断することになっていますが、実際に援助の適否について、教育委員会で協議されているかどうかが不明です。三島市の会議録をこの１年間ほど見させていただきましたけれども、教育委員会で就学援助制度が議題になったということを私ちょっと確認できませんでした。 こうしたことから、私はむしろ就学援助条例を定めて認定審査委員会を設置して客観的な公正・公平な審査が行われるべきと考えますが、見解を伺います。端的にお願いします。
◎教育部長（杉山孝二君） 現在、実施要領で行っておるということでございますけれども、条例化につきましては、地方自治法の第14条第２項に地方公共団体は義務を課し、また権利を制限するには法例に特別な定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないと、このような規定もございます。 また、就学援助制度は義務を課すものではございませんので、また現在条例化がいろいろな自治体で進めております基本的な方針を定めるような基本条例、これとも違いますので、条例化が適切なのかどうか十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆23番（下山一美君） 地方自治法第14条では確かにその第２項で義務を課し、または権利を制限するには条例によらなければならないというふうに規定されています。しかし、第１項では、法律に違反しない限り条例を制定することができるというふうに条例制定権も認められているんですよね。実施事務である就学援助事業を当然法例に違反しない限り、条例を制定できるわけですよ。当局は、就学援助事業は義務を課し権利を制限するということにならないので、条例によらなくても、現在の要領で事業を進めることができるという見解ですけれども、条例化は議会の議決を経ることで、その経過の中でそれまで当局の範囲内で行われた事務が市民に明らかにされる、いわば外部化されるわけです。より明瞭になるという利点があるわけです。就学援助は、私は恩恵としてのサービスではなくて、憲法、教育基本法などの法律に基づく援助金を受ける権利だというふうに考えます。しかし、就学援助制度には国に統一した定めがないために、援助金の受給権を地方自治体が独自に定めることで、いわば権利を制限しているんじゃないでしょうか。例えば、三島市では援助金の支給範囲を先ほど言ったように、おおむね生活保護基準の1.3倍以内と。しかし、沼津市では1.5倍以内としている。ここに見れば、それを比較すれば、就学援助の実施主体である地方自治体が、就学援助の受給権を1.3もしくは1.5というふうに制限しているわけですよ。三島市の1.3が正しいんだ、絶対的に正しいんだという根拠は何もないわけですよね。沼津市は1.5ですから。さらに、全国的にはもっと高いところもありますけれども。そのように、受給権が自治体の裁量で制限されているということは明瞭ではないですか。そうであるならば、地方自治法第14条第２項に規定する権利の制限を行う場合に必要とされる条例制定が逆に求められるんじゃないでしょうか。 もう時間がありませんから、答弁は要らないですけれども、ぜひ研究、検討してください。 以上で質問を終わります。
○副議長（
松田吉嗣君） 以上で、23番 下山一美君の発言を打ち切ります。 議事の都合によりここで休憩をいたします。 なお、再開は16時15分の予定です。
△休憩 午後３時５９分
△再開 午後４時１５分
○副議長（
松田吉嗣君） 休憩前を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木文子君
○副議長（
松田吉嗣君） 次に、13番 鈴木文子さんの発言を許します。 〔13番 鈴木文子君登壇〕
◆13番（鈴木文子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、いじめの問題に対する取り組みについて、通学路の安全対策について、リース方式によるＬＥＤ照明の導入についての３項目の質問をいたします。 初めに、いじめ問題に対する取り組みについて質問をいたします。 いじめは、単独または複数の特定の人に対して身体に対する物理的な攻撃やまた言語による脅し、嫌がらせ、無視など心理的圧迫を反復継続して加えることにより苦痛を与えることであると警察庁少年保安課は定義づけています。いじめの標的に、特定された人に対し反復継続して心理的暴力、身体的暴力、具体的例としては、言葉やしぐさによるさまざまないたずら、嫌がらせ、無視などが言われます。また、性的暴力、さらには金品をゆすり取るなど経済的な暴力が加えられることもあり、卑劣で巧妙、陰湿な人間社会の残酷であしき許されない行為であります。 本来、子どもたちが伸び伸びと学び、成長していくべき教育環境の中にあって、どの子にとってもいじめを受ける苦しみははかり知れません。いじめはいじめた側が100％悪いとの認識を子どもも、保護者も、教育関係者だけではなく、社会、地域社会全体がもう一度深く認識をしていかなければなりません。今いじめなどが原因でみずからの命を絶つ子どもが増えています。 文部科学省は、11月22日、痛ましい大津市の中学生の自殺問題を受けて、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に行ったいじめの問題に関する児童生徒の実態把握及び教育委員会及び学校の取り組み状況にかかわる研究調査の結果を公表いたしました。 それによると、今年度上半期の認知件数は全国で14万4,504件となり、これは毎年行われる問題行動調査、昨年度７万231件に対し、今回は半年で２倍に増えたことになります。 私は先日、テレビの番組の中でインタビューを受けて、ある政治学者がお子さんが自発的な面と不可抗力の面などが原因で高校のときに不登校になり、数年後不慮の死を遂げたことに触れ、長男はそのことで自分の内面の静けさを取り戻したのではないだろうかと語られていました。一方、親として自責の念でつらい日々が続く中、長男が最期に残した皆末永く元気で、生きとして生けるもの末永く元気でとの言葉に自分は生かされている気がするとも語られていました。 もちろん、いじめとは直接関連はないと思われますが、不登校に至るまで、またその後のことも含めて、子どもさん自身の悩み、そして子どもが若くして世を去る苦しみ、親としてのつらい心情が深く伝わってくる内容でした。 そして、この方は今多くの子どもたちに自分自身の人生の問いに答えるために悩みから逃げることではなく、そして皆末永く元気で生きてほしいとの思いを伝える活動も始められていました。このようなことも踏まえて質問いたします。 三島市では、子どもの命を守るため、いじめ根絶に向け、いじめの概要について広報みしま９月１日号に掲載し、市民に広くいじめの問題に関するお知らせをするなど新たな努力をしております。いじめの問題は家庭教育の充実が大前提ですが、地域社会全体で見守りをすることが必要であるとも考えます。 一方、現実は学校現場において早期発見をし、問題解決のための適切な対応が必要であり望まれているところでございます。そこで質問いたします。 教育委員会では、学校現場にいじめ、不登校、問題行動に対して適時、適切な報告を求めておりますが、どのような方針で行っているのかお伺いいたします。 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 本年４月23日、京都府亀岡市で無免許で居眠り運転の少年が運転する軽自動車が、集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重症という痛ましい事故が発生いたしました。その後も、各地で登下校の児童が負傷する事故が続いて発生しております。 ５月30日、文部科学省、
国土交通省、警察庁が発し、公立小学校で緊急合同総合点検が実施されていますが、そのことを踏まえて、三島市の緊急合同総合点検の実施した結果はどうであったのか。また、子どもの命を守るために道路交通環境の整備として改善が必要な箇所に対してのどのような対応を行ったのかお伺いします。 最後に、リース方式によるＬＥＤ照明の導入についてお伺いします。 改正省エネ法によりますと、一定以上のエネルギーを使用する特定事業者に対し、年間約１％以上のエネルギー消費を低く抑える義務が義務づけられております。三島市もこれに該当して省エネ対象として公共施設や防犯灯などへのＬＥＤ照明の導入を積極的に検討すべき課題と考えております。 また、東京電力福島第一原発所の事故を受けて、電気料金が本年９月１日から値上がりとなっています。ますますコスト削減も視野に入れる必要があると思います。そこで、三島市の公共施設の照明の見直しについてお伺いします。 以上、壇上からの質問といたし、後の質問は自席にて順次行ってまいりたいと思います。
◎教育長（西島玉枝君） 教育委員会では、学校現場にいじめ、不登校、問題行動など適宜、適切な報告を求めているが、どのような方針で行っているかという御質問をいただきましたので、ただいまからお答えいたします。 対応に緊急を要する事案や犯罪性を伴う重大な事案が発生した場合は、学校に対して即時報告を求めております。併せて、いじめ、不登校、問題行動については、月例報告として毎月分を翌月初めに文書での提出を求めております。 いじめについては、詳細を把握するためにこれまでは年に４回の定期報告を求めていたものを、９月より毎月報告としたところでございます。即時報告の対象となるのは、学校と他の関係機関との連携が必要であると考えられる事案です。指導主事が学校訪問をして指導、助言を行い、場合によっては警察や児童相談所等、関係諸機関との連携を図るコーディネーターとしての役割を担っております。 また、月例報告については、いじめ、不登校、問題行動に対する各小・中学校の早期発見、早期対応の状況を確認するために行っておりまして、各小・中学校における組織的な対応を確認しております。 三島市の各小・中学校では、いじめ、不登校、問題行動などは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題であることを十分認識し、日ごろから児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう丁寧に児童生徒理解を進め、早期発見に努めることを方針といたしております。
◎教育部長（杉山孝二君） 私のほうからは、通学路の安全対策についてのうち、緊急合同総点検の実施した結果でございますけれども、５月30日付で文部科学省から通学路の交通安全の確保の徹底について通知がなされまして、これに基づき、６月11日付で文部科学省、
国土交通省、警察庁の３省庁が連携して対応策を検討した実施要綱が示されました。 この要綱の対象校は小学校でございまして、三島市教育委員会では市内14小学校に危険箇所の抽出を依頼したところ、31カ所の危険箇所が報告をされております。 次に、改善が必要な箇所への対応でございますけれども、31カ所の危険箇所について合同点検を実施した結果、早急な対応ができる23カ所につきましては、グリーンベルトの敷設14カ所、歩行者保護用のポールの設置６カ所、路側線やセンターラインの塗布２カ所、その他舗装改良や自転車・歩行者分離シール敷設等で４カ所等について、沼津土木事務所や土木課が工事を実施し、８月31日までに対策を終了することができました。 また、佐野小学校のＪＡ佐野支店前交差点など、今後道路改良工事を予定している箇所が３カ所ありましたけれども、南小の中田町４－15地先の道路など拡幅を要するなど、すぐに対応できない箇所が５カ所ございました。これらにつきましては、引き続き検討を進めていただけるように要望してまいりたいと思います。以上です。
◎
環境市民部参事環境政策課長（長野哲也君） 私からは、公共施設の照明の見直しにつきましてお答えいたします。 平成23年度に中央町別館、大社町別館の一部にＬＥＤ照明を導入しておりますが、節電による省エネルギーの一層の推進には、公共施設への計画的な導入が必要なことから、平成23年11月に庁舎や施設におけるＬＥＤ照明の導入可能性調査を実施いたしました。 その結果、高効率のＨＦ蛍光灯を除く直管蛍光灯の本数は、市の施設全体で旧型の40型が１万480本、20型が1,219本あることを確認いたしました。これに基づき、平成24年５月に施設管理者などによる第１回公共施設新エネ・省エネ推進会議を開催し、本年度のＬＥＤ照明導入箇所を決定したところであります。 検討に当たりましては、予算の範囲内とし、点灯時間が長く取り替えによる省エネルギー効果の大きい箇所、市民が多く訪れる場所でＰＲ効果が大きい箇所から優先的に導入することとしました。 導入箇所と試算した効果について申し上げますと、市役所本館市民課前ホールにＬＥＤ照明90本を導入することとし、これにより電力削減量は年間3,600キロワットアワー、削減電気料金は年間５万8,000円を見込んでおります。また、静岡県市町村振興協会助成金を受けまして、保健センター東館にＬＥＤ照明120本を導入することとし、電力削減量は年間2,900キロワットアワー、削減電気料金は年間４万6,000円を見込んでおります。 今後につきましても、計画的なＬＥＤ照明への切り替えを進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆13番（鈴木文子君） それでは、いじめ問題に関する取り組みについて順次質問を開始させていただきたいと思っております。 先ほどの御答弁の中に、９月より毎月報告をいただいて、それで即時報告の対象となるような案件については即時、それでまたそこのことによってコーディネートなどをしていらっしゃるということ、またいじめに対しては、どこの学校でも、子どもにも起こる問題であるという問題意識を持ちながら取り組んでいってくださることはわかりました。 それで一方、小学校から中学校までの現役教師の７割に対してのアンケートをとった内容がありますけれども、現役教師の７割がいじめの対応に時間が足りないと感じているということが朝日新聞のヒアリング調査で明らかになっております。９割は保護者との信頼関係に自信がなく、３割は校内の組織的対応が不十分であるとも考えているということです。さらに、２割は警察や児童相談所との連携が不十分であるとも考えている。このようなことから、いじめが発見できても、学校が十分な対応ができにくい状況もあるとうかがえます。 そこで、さきの研究調査の報告件数、また対応している内容、警察のＯＢ、また元教員など外部の人材を含めた学校支援チームの体制などはどのようになっているのかお伺いいたしたいと思っております。 それで、教育委員会のいじめ根絶に向けた具体的な取り組みをお伺いします。
◎教育長（西島玉枝君） 三島市教育委員会のいじめ根絶に向けた具体的な取り組みを伺うということについてお答えいたします。 まず、先ほど鈴木議員の述べられた９月初旬の全国いじめ緊急調査での三島市小・中学校でのいじめの認知件数でございますが、307件となっております。このうち、解消している件数は239件で解消率は77.9％でございます。昨年度同時期と比較すると、認知件数は増加しておりますが、児童生徒が積極的に教師へ相談するように指導していたことなどが認知件数の増加につながったと考えております。 さて、教育委員会が行ったいじめ根絶の対策といたしましては、まず各小・中学校の児童生徒及びその保護者に対して、一人一人の力でいじめをなくしましょうと呼びかけるプリントを三島市独自で作成し、配布するとともに、自治会での回覧を依頼したところでございます。 また、広報みしまや記者発表を通して、いじめの状況を市民の皆様に御理解いただき、家庭、地域でのいじめの未然防止の取り組みを考えていただくようにいたしております。 一方、具体的ないじめ事案のうち、対応に緊急を要する事案や重大な事案につきましては、教育委員会に即時報告するよう指示をいたしております。その後は、速やかに関係諸機関との連携を図りながら、いじめ解消に向けた学校の対処行動をサポートすることにしております。 このサポート体制を構成するメンバーは、事案に応じて三島市教育委員会、学校教育課を中心に三島警察署、生活安全課、少年サポートセンター及びスクールサポーター、東部児童相談所、三島市子育て支援課、三島市教育委員会生涯学習課相談室などになります。なお、スクールサポーターは警察官ＯＢ、生涯学習課相談室には元教員が勤めております。これらのいじめ認知後の取り組みとともに、いじめは人間として絶対に許されないことを児童生徒に繰り返し指導し、いじめの未然防止につなげることを通して、今後も引き続きいじめの根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（鈴木文子君） ありがとうございます。 では、具体的に児童生徒がみずからいじめについて考える機会を持てるような取り組みはどのように行っているかお伺いします。
◎教育長（西島玉枝君） ただいま児童生徒みずからがいじめについて考える機会を持てるような取り組みを考えてはどうかという御提言がございました。 このことにつきましては、既に三島市の各小・中学校において、児童生徒みずからがいじめについて考える授業や取り組みが道徳や学級活動の時間などを通して数多く行われております。 具体的に申し上げますと、道徳の時間では、いじめをテーマにした絵本を資料として扱い、いじめについての考えを深め、互いに話し合う学習や、誕生のすばらしさや命のつながりを感じる資料から自他の命を思いやる心情をはぐくむ学習を行っております。学級活動の時間には、「ちくちく言葉、ふわふわ言葉」というテーマで友達に対する言葉遣いや態度について児童生徒みずからが振り返り話し合ったりする活動や、人間関係づくりプログラムに取り組み、他の人とのかかわり方を実践的に学んだりする活動に取り組んでおります。また、児童会活動でありがとう運動に取り組み思いやりの心をはぐくんでいる小学校や、生徒会活動でフェアプレー宣言を行い、生徒みずからが行動指針を考えている中学校もございます。これは９月定例会で石渡議員より御提案がございましたので、それを学校にお伝えしましたところ、生徒みずからが考え判断し取り組むということを決めた事例でございます。 さらに、こうした授業を授業参観日や学校公開日に保護者、地域住民の皆さんへ公開している学校も数多くございます。こうした授業を参観することを通して、保護者、地域住民の皆さんがいじめは学校だけの問題と考えるのではなく、いじめの根絶には学校、家庭、地域が一体となって子どもを育てていくことが大変重要であるという意識を持っていただく機会になるように切に願っておるところでございます。
◆13番（鈴木文子君） 必要に応じて人権擁護委員の協力を得てはどうかと思います。三島市は、人権擁護委員の教育のもと、小学生を対象に人権教育を実施していると認識しておりますけれども、具体的な取り組みはどのようになっているかお伺いします。
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社会福祉部参事福祉総務課長取扱（室伏純二君） 人権擁護委員が行っている人権教育の内容についてでありますが、三島市人権擁護委員協議会の企画により人権にかかわるさまざまな取り組みを行っております。その１例として、平成17年度より子ども人権教室を実施しております。人権擁護委員が各小学校を訪問し、人権にまつわる授業を行うもので、平成23年度には３年生を対象に３校で、平成24年度には４年生を対象に３校で実施しました。今年度で８年目を迎える事業ですが、子どもたちが人権の大切さについて考える機会となることを願いつつ毎年内容を工夫しております。 本年度は、仲間はずれと内緒話の２枚の絵を用い、いじめられている子どもの気持ちを考えてもらいましたが、グループでの話し合いを通じ、友達を思いやることの大切さについて、子どもたちは懸命に考え、自分の言葉で発言してくれました。 また、人権を守ることに通じる詩を１つ選び、毎回子どもたちとともに朗読をしております。今年度は「言葉の消しゴム」という詩を選びました。「えんぴつでかいた字はけしゴムできえる。こくばんにかいた絵もこくばんふきでけせる。口からでてしまったことば、けすけしゴムないんだね。とりだせないんだね、きみの耳にささったぼくのことば」というフレーズが子どもたちの胸に響いたようです。 人権教室では思いやり、命を大切に、みんなと仲よくという３つの重要なテーマを何度も繰り返し、子どもたちに伝えています。子どもたちから後日感想文が届きますが、さきの３つのキーワードがしっかり記憶にとまってくれたことが推察でき、人権擁護委員の方々も大変なやりがいを感じていると伺っております。 これからも、この人権教室が子どもたちにとって自分や仲間の命のとうとさなどを改めて見直すきっかけとなるよう、さらに工夫を重ねながら続けてまいります。以上です。
◆13番（鈴木文子君） ありがとうございます。 そして、もう一方、必要に応じて、先ほど支援チームがしっかりできている様子は伺いましたけれども、その中に人権擁護委員の協力を得ては、加えていただいてはどうかという視点で質問します。
◎教育長（西島玉枝君） 必要に応じて人権擁護委員が支援チームに加わってはどうかについてでございますが、人権擁護委員の方が人権教室を開催して児童への指導をしていただいていることは児童の人権意識を高める上で大変効果が上がっておりますことは今御答弁があったとおりでございます。 そこで、鈴木議員が提案されるように、いじめ事案や参加の必要性に応じて、学校の対処行動のサポートをする構成メンバーに人権擁護委員の方に加わっていただくことについても、人権擁護委員を担当している福祉総務課とともに検討してまいりたいと考えております。
◆13番（鈴木文子君） ぜひこの視点はしっかりと担当部、それぞれが、双方が話し合いをして一歩前へ進めていただく方向で考えていただきたいと思います。 子どものみならず、親に対する部分も、私の相談の中でやはりいじめられている、いじめている双方の親が、これは危険な部分もありますけれども、いじめられているお母さんの判断で連絡をして２人で話し合いをしたと。そこでは円満に話し合いができたんですけれども、そのようなときに、もし人権擁護委員が公平・公正な立場でかかわるということもできるという情報があれば、もっと前向きな、また危険性を回避できるようないじめ対策の一助になるのではないかという視点もございますので、ぜひ前向きにこれは検討していただきたいと思っております。 それでは、次の通学路の安全対策について質問をしてまいりたいと思っております。 先ほどの答弁に引き続きまして、通学路の安全点検をしていただいてそれぞれの対策を練っていただいたことはわかります。31カ所、それで23カ所はもう改善済みということでありますし、それでまた佐野学区等にはまだこれから改善をしなければならない箇所があるということですので、これは継続的にしっかりと最後まで、南小学校の５カ所、また佐野小学校の３カ所につきましては、今後とも継続的に対策を練っていただければと思います。 それでは、３点目といたしまして、通学路の安全点検は継続的に行われることが望ましいと思いますけれども、効果の検証も兼ねて点検を行っていただいてはどうかという視点で質問いたします。
◎教育部長（杉山孝二君） 通学路の安全点検でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、通学路の安全点検はやはり継続的に行われるということが必要であるというふうに考えております。 そのため、保護者や地域の住民の方々、交通指導員やスクールガードの方々、警察などとも連携して、通常の活動の中で継続的に安全点検は行っておりますけれども、年に１回程度は一斉安全点検を実施していくことが重要であると考えておりますし、その点検結果については、地域の住民の皆様とかドライバーの方々にもできる限りお知らせをしていきたいというふうに考えております。 また、改善の効果、検証でございますけれども、学校を通じましてスクールガードや地域の
ボランティアの方々とともに、関係課を交えて安全対策実施後の状況を確認して検証してまいりたいというふうに思っております。以上です。
◆13番（鈴木文子君） ありがとうございます。 また一方、相談を結構受けることなんですけれども、草や樹木の繁茂によって問題箇所の確認はどのように行っているのかお伺いします。
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都市整備部長（小田部隆行君） 草や樹木の繁茂による通学路の問題箇所の確認についてでありますけれども、例えばその道路が市道であった場合なんですが、土木課が毎週行っております道路パトロールでの発見、それから町内会、自治会、スクールガード、市民の方々からの通報があった場合なんですが、その場合には道路管理者といたしまして現地を確認し、見通しが悪く防犯上危険である箇所や通行に支障がある箇所が確認された場合には、道路用地は土木課が処理をしております。また、通学路が国道や県道の場合も同様の処理をしております。さらに、民有地であった場合には、所有者の方と調整を図って処理をしている状況であります。以上です。
◆13番（鈴木文子君） ありがとうございます。 草刈りとかまた樹木の剪定などに対して、先ほどの民有地であるならば所有者と調整の上で対応といっても、なかなかこれがすべて対応できる部分じゃない現状を踏まえての質問としますけれども、草刈とりか樹木の剪定などに対応して学区別の保護者やスクールガードの皆さんなど地域の方たちとの協働で子どもたちの安全を守っていただくようなチームづくりという視点はどうなのかということで質問します。
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都市整備部長（小田部隆行君） 草刈りや樹木の剪定などの対応について、学区別に保護者やスクールガードの皆さんなど地域の方たちの協働で子どもたちの安全を守っていただくチームづくりを考えてはどうかということでありますけれども、子どもたちの通学の安全については、交通指導員やスクールガードの方々を初め、保護者や地域の方々が
ボランティアで見守ってくださっておりまして、日ごろから大変感謝をしているところであります。 このような中で、道路の管理は国道でしたら
国土交通省維持出張所、それから県道だと県土木事務所、それから市道ですと三島市土木課などそれぞれの道路管理者の責任において行っております。したがいまして、草や樹木が通学路まで繁茂している場合には、道路用地であればそれぞれの道路管理者が対応しております。また、民有地であれば、その所有者に草刈りや樹木の剪定などをお願いしているところであります。 そのため、学校により多少事情は異なりますが、保護者やスクールガードの皆様など地域の方々は引き続き子どもたちの安全を守っていただく
ボランティア活動に専念していただくことを期待しております。 通学路の適正な管理に関するチームづくりについて、鈴木議員の貴重な御提案については、今後道路管理者間、地域の皆様の検討課題とさせていただきたいと考えております。
◆13番（鈴木文子君） ありがとうございます。 あくまでも民地であればというところが、今回の私自身の質問のテーマなんですけれども、それぞれの道路管理者が明確にあれば、その管理者の責任のもとにしっかりと手入れをしていただいて改善をしていただけるんですけれども、こういう樹木、毎年毎年その時々になると繁茂する状況に関して、民地で高齢者で刈ってあげたいことがわかってもできないという危惧されている方、またそのことによって、当局で工夫をして対応してくださる場所もありますけれども、全部が全部それはできないので、その辺はしっかりと地域でもって、先ほどの質問の中にもありました地域福祉
ボランティアコーディネーターの育成等もされている、そのような関連の中でそういう視点も入れていただければありがたいかなと思っております。 それでまた今回の通学路の安全対策でありますけれども、ハード面での点検はできる、また改修もできるわけですけれども、事故の起きているとき、子どもたち、親たちが何の不備もないのに突然車にひかれたりという、また11月の時点でも子どもが横断歩道を渡っているのにもかかわらず、ひかれて亡くなったという痛ましいこともありました。そういう意味では、ハード面からソフトの面でも安全性をみずから予測できるような教育、交通教育の必要性も感じておりますので、それも含めて今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、リース方式によるＬＥＤ照明の導入について質問をさせていただきます。 先ほど公共施設に対する照明の取り組みは伺いましたけれども、それでは防犯の照明の見直しについてお伺いいたします。
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環境市民部参事環境政策課長（長野哲也君） 防犯灯につきましては、現在市内に約6,700基ございまして、その種類は水銀灯が4,300基と最も多く、次に蛍光灯が2,300基、ＬＥＤ灯が130基となっております。 これらにかかる電気料金につきましては、平成24年度の当初予算に3,200万円を計上したところ、９月１日実施の電気料金の値上げなどにより、今議会におきまして補正をお願いしましたとおり、800万円増額し4,000万円の支出になる見込みであります。 市では、防犯灯のこうした維持管理面のコストを考え、従来の水銀灯から電球寿命が５倍、消費電力が約半分のＬＥＤ灯への切り替えを進めているところであります。 しかしながら、ＬＥＤ灯本体の価格が高額であり、大幅な切り替えが難しいことから新設の際には原則ＬＥＤ灯を採用することとし、既存の防犯灯につきましては、補助金などを活用する中で平成21年度に９基、平成22年度に30基、平成23年度に50基の合計89基を切りかえてまいりました。平成24年度以降につきましても、引き続き予算の範囲内でＬＥＤ灯への切り替えを図っていくとともに、今後の市場の動向にも注視しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、宅地開発の際にも、開発業者にはＬＥＤ灯の設置を要請するなど環境に優しい
まちづくりの推進に努めているところであります。以上です。
◆13番（鈴木文子君） 電力多消費の我が国にとって不安定な電力状況を踏まえた上で、省エネの対策というのは公共施設への、また防犯灯へのＬＥＤの照明の導入は積極的に考えていかなければならないものととらえています。また、今伺ったように、三島市においても一部取り組まれていることがわかりました。しかし、全体的に切り替えとなると照明器具がやはり高価なために予算の確保に時間がかかるということも想定されます。 また、導入についても、初期経費が重い負担となることから厳しい状況でありますけれども、そこで１つの方法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設やまた防犯灯などのＬＥＤの導入を進める働きもあります。 先進地の事例といたしまして、神奈川県は170施設に対して、照明約７万本導入、また福岡市におきましては、８年間のリースで公共施設を、そしてまた茨城県の取手市、10年のリースでもって防犯灯を9,700基、また千葉県におきましては、茂原市、10年間のリースで全防犯灯7,400基を行っております。それでまた隣の箱根町におきましては、７年間のリースで町役場の本庁、また分庁と、それから町立の資料館に導入をして約2,000万円の経費は電気料金などのコストダウンの総額とほぼ同額であるということで、リースの期間を終了した後は町に無償で譲渡されるために、引き続き使用が可能で省エネ効果として年間約62％のＣＯ２の排出量の削減効果が見込まれるということで導入をしております。 このような先進地の事例を見まして、初期費用の抑制と財政的な負担の軽減ということを念頭に置きまして、導入後の電力の消費量も抑えられ、また節電とコストダウンの実現ができるということを踏まえて、リースの方式によるＬＥＤの照明の導入ということに関しましては、どのように検討されているかお伺いいたします。